2018.03.27 Tuesday 17:19

公共教育

 2022年度から始まる高校の新科目「公共」の内容が先月公表された。このニュースを見たとき、米国の高校で起こった銃乱射事件を契機に、高校生が銃規制の強化を求めて大きな運動を起こしたことが、良い教材になると思った。公共的なものへの関心や責任感とは、政府の行動や世の中の仕組みが本当に人々のためになっているかどうか自分なりに考え、おかしいと思うことにはおかしいと声を上げることである。
 米国はいいなと思ったが、日本も捨てたものではない。公共への責任感が発露、伝播する実例が現れた。言うまでもなく、財務省による文書改ざん、国会に対する虚偽答弁に対する官邸前や各地の抗議行動である。為政者は権力を私物化し、市民は公の道理を守るために声を上げる。分かりやすい対照である。
 しかし、教育を所管する文科省の官僚は公共精神を持っていない。名古屋の公立中学校で前川喜平前文科次官が授業を行った際、その内容を事後的に検閲しようとしたことが報じられている。何とも陰湿な話だ。子どもも親も、前川氏の夜間中学でのボランティアなどから、良い社会を作るためにどうするかを学び、考えを深めたことだろう。政権に歯向かった前川氏が公立学校で授業をしたのは一大事と騒ぐ御殿女中のような官僚が公共教育を監督するなど、噴飯ものである。

東京新聞3月18日

2018.03.27 Tuesday 17:18

文明対野蛮

 安倍首相が明治維新を称揚するのは、この変革によって日本が近代国家になったからだと推察する。近代国家を成り立たせる本質は何か。それは、君主制であれ民主制であれ、為政者がほしいままに権力を振るうのではなく、人民を支配する為政者といえども憲法や法律にのっとって権力を行使するという点にある。明治憲法も、日本が野蛮なサムライ支配の国ではなく、法に基づいて支配が行われる文明国になったことを示すために、首相の尊敬する維新の功臣が必死で作ったものである。
 今、安倍政権の下で起こっているのは野蛮国への逆行である。国有地を首相夫人が名誉校長を務める学校法人にタダ同然で譲渡するのは犯罪行為である。この件を「特殊」と表現した公文書を後で改竄したならば、それはもっと悪質な犯罪である。労働法制の立法に当たり、政府の言い分を正当化するように調査データを捏造するのも罪である。法への敬意、廉直、客観性の尊重など近代文明を支えてきた徳目が消滅すれば、行きつく果ては専制国家である。
 安倍政権こそ、先人が150年かけて築いてきた立憲国家、法治国家を破壊している。首相が日本を愛するというなら、率先して疑惑解明の指揮を執るべきである。このまま法体系の崩壊を放置するなら、首相こそ最大の反日政治家という汚名を着ることになる。

東京新聞3月11日

2018.03.05 Monday 17:14

改革の本丸

 安倍政権の目玉政策である働き方改革から裁量労働制を取り下げることになった。ずさんなデータに基づく効果不明の政策に対する世論の怒りは無力ではなかった。この際、働き方改革一括法を分解し、高度プロフェッショナル制度や労働時間上限規制など性格の異なる法案は別個に審議すべきである。
 そもそも働き方改革の本質は、経済界の長年の悲願である脱時間給制を目指す点にある。政府は、法案は労使代表等からなる労働政策審議会で了承されたというが、それは法案作成の最終段階の話である。基本的な中身は経営者と学識者だけが参加する未来投資会議で先取り的に決められていた。働き方改革には働く側の言い分は反映されていない。
 折しも、川崎重工業が新幹線の台車製造で多くの不良品を出していたことが発覚した。福島第一原発事故について東京電力幹部の刑事責任を問う裁判では、東電関連会社の技術者が東電から津波の予測値を引き下げるよう依頼されたと証言した。日本の産業の土台が腐食していることを物語る出来事である。
 大企業の経営者は、従業員の働かせ方を自分たちの都合のよいように変えることに血道を上げるのではなく、自分たちの仕事の仕方を厳しく点検、改善すべきである。日本経済の衰弱は労働者のせいではない。

東京新聞3月4日

2018.02.27 Tuesday 17:12

反日狩りの時代


 先日、赤報隊事件を発掘するNHKスペシャルを見た。1つ気になったのは、反日という言葉である。これは昔、極左過激派が自称していた。日本の問題点を批判する自由な言論に対してこの言葉を当てはめたのは、赤報隊が始めだった。そして、あの事件から30年たって、小学館の雑誌や産経新聞も右派の政治家も頻繁に使うようになった。
 今、反日という言葉を使う人々は、赤報隊と同じく、日本を批判する者には暴力をふるってもよいと考えているのだろうか。もちろん、そんなことはないだろう。しかし、反日征伐の名のもとに暴力をふるっている者にはっきりした非難をあげないなら、暴力を黙認していることになる。
 朝鮮総連の建物に右翼活動家が銃撃を加え、逮捕された。犯人は韓国・朝鮮人に対するヘイトデモでも活発に行動し、その世界では有名だった。この種の活動家の大半は自民党と安倍政権を支持している。安倍首相は、暴力を肯定するヘイト運動をどう思っているのか。自由と民主主義を擁護する政治家として名誉を保ちたいなら、暴力と差別を断固否定する具体的な発言をすべきである。「大阪には北朝鮮の工作員が大勢いる」と発言したエセ国際政治学者が産経新聞から賞をもらった時にエールを送っているのを見ると、そんな覚悟があるとは思えないが。

東京新聞2月25日

2018.02.18 Sunday 17:12

まやかしの政治


 平昌オリンピックで最も恩恵を受けているのは、安倍晋三首相だろう。日本勢の活躍もあって、テレビのニュースはオリンピック関連の情報に大きな時間を割いている。そうなると、政治の動きに関するニュースはどうしても手薄になる。
 オリンピックの陰で、日本の国会ではとんでもないことが次々と起こっている。政府は「働き方改革」の柱として裁量労働制の拡大を内容とする法改正を準備している。それを正当化するための根拠として、裁量労働制の下で働く人の方が、始業・終業時間を定めた働き方をする人よりも労働時間が短いと安倍首相が述べた。研究者が不審に思い、野党が国会で追及した結果、そのようなデータは存在しないことが明らかとなり、首相は答弁の撤回に追い込まれた。
 オリンピックがなければ、これは新聞の1面に載る大ニュースである。この通常国会の最大目玉法案について、首相が架空の数字を使って売り込みを図ったのである。朝日新聞の捏造体質はけしからんと国会審議で攻撃を加えた安倍首相は、自分自身の捏造についてどう責任を取るのだろうか。答弁資料を用意した役人が悪いと言い逃れをするのかもしれないが、捏造に踊らされた政治指導者は、悪意はなくても、愚かである。働き方改革については、一度出直すべきである。

東京新聞2月18日

2018.02.12 Monday 17:09

腐敗という疫病

 通常国会序盤の与野党論戦について、憲法や政治学の気鋭の学者に論評させるという記事が他紙に連載された。その中で日本政治史の学者が、今の野党はスキャンダル追及に偏りすぎだが、安倍首相が感情的になるのも問題と書いていた。
この種の相対主義は問題の本質を覆い隠す。野党が疑惑の追及をやめられないのは、政権が情報公開を拒否し、誠実な答弁をしないからである。根本の問題を見誤ってはならない。
 権力者の腐敗は、国を蝕む疫病である。英米の行動科学研究者が、23か国、2500人余りの若者を対象とした実験を行った。2回サイコロを振り、1回目に出た数に比例して賞金がもらえる。しかし、6が出たら賞金はゼロで、2回目の数字は賞金に無関係である。結果はすべて自己申告であり、嘘をついて高い賞金をもらうことも可能である。すると、独裁者が腐敗政治を継続している国の人々の申告値の平均は、西欧諸国の人々のそれよりも高いことが明らかとなった。
 権力者による政治の私物化が当たり前となれば、国民の方もごまかし、インチキを当たり前と思うようになる。近代社会は人間が正直であることを前提に成り立っているので、一般人が不正直になれば、社会運営のコストは上昇する。
安倍政権の腐敗と野党の追及についてどっちもどっちなどと利いた風なことを言っている場合ではない。為政者の公私混同は社会を内側から腐らせる大罪である。

東京新聞2月11日

2018.02.05 Monday 17:20

シビリアン・コントロール

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に搭載予定の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が2年連続で失敗したという記事を読んだ。この迎撃システムは北朝鮮のミサイルの脅威から日本を守るために必要だと政府が主張して、導入を決めたものである。これに限らず、長距離巡航ミサイルや護衛艦の事実上の空母への転用など、北朝鮮の脅威を奇貨とした防衛装備の拡張が続いている。
 一連の軍拡は憲法の専守防衛原則を崩すものだと私は考える。憲法上の論点だけでなく、本当に日本の防衛に役立つのかどうか、費用と効果を吟味する必要がある。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、「ミサイル防衛に当たる4隻のイージス艦は各8発の迎撃用ミサイル「SM3」しか搭載しておらず、仮に全弾が命中したとしても最大8目標にしか対処できない」と指摘している。また、巡航ミサイルで敵基地を先制攻撃しても、すべてを破壊することは不可能で、反撃を招くだけだ。
 米国の武器産業のために高価な装備を買い込み、それが国民を欺く気休めでしかないならば、何のための防衛政策なのか。納税者・国民を代表する国会議員は、シビリアンとしての気概を持って防衛予算を検証し、真に国民を守るための政策を論じてほしい。

東京新聞2月4日

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