2017.12.23 Saturday 15:36

手遅れになる前に

 2017年も終わろうとしている。10月の総選挙で安倍政権がさらに数年継続することが確実となった。しかし、日本が直面している様々な政策的難題に対して政治が的確に取り組んでいるかと言えば、憲法改正を始めとする空騒ぎばかりが続いているように思える。今年は、1997年の金融危機から20年、失われた時はいつの間にか20年を超え、このまま政治が無策であれば30年に届くだろう。この20年間は、社会・経済の病理は緩慢に進行してきたが、ある臨界点を超えれば手の施しようのないような速度で悪化するかもしれない。

12月7日の朝日新聞朝刊に、旭化成社長の次のような話が載っていた。
「当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。」

 目先のコスト削減のために人材育成を怠った結果の人手不足は、経営戦略の失敗であり、自業自得である。しかし、この構図は1つの企業にとどまるものではなく、日本全体の困難を象徴している。

 人口減少は成長力の消滅、国内市場の収縮、地方の空洞化、財政や社会保障の持続不能など多くの問題の根源である。なぜ2000年代半ばから人口減少が始まったのか。直接的な原因は、1970年代中ごろに生まれたいわゆる団塊ジュニア世代があまり子供を作らなかった点に求められる。70年代中ごろには団塊世代が子供を産み、出生数は1年に200万人程度だった。しかし、その30年後には第3次ベビーブームは起きず、出生数は100万人強が続いた。
 ではなぜ団塊ジュニア世代は子供を作らなかったのか。彼ら・彼女らが社会に出た90年代中頃は、バブル崩壊後の不況、グローバル化に煽られた「構造改革」の中で、雇用の劣化が急速に進んだためである。企業にとってはコスト削減だが、若い人々にとっては人生設計が出だしから狂うことを意味する。

 この世代の人々はのちにロスト・ジェネレーションと呼ばれ、同時代の日本に厳しい批判を浴びせる論客も現れた。最も重要な論点は、自己責任の欺瞞性である。企業における終身雇用や地域に対する公共投資による雇用保障策が崩壊する中、若い人々には自力で生きていくことが求められた。しかし、雇用システムが変化したことは若者の責任ではない。

もちろん、企業は生き残りのために終身雇用を変えたのであり、やむを得ないともいえる。個々の企業の生き残り策が社会全体の持続可能性を損なうことは、合成の誤謬の典型例である。そして、政治は合成の誤謬を回避するためにある。非正規・低賃金労働が増加する時代においては、政府が低賃金でも人間らしく生きていけるような社会の基盤を構築すべきであった。人件費削減で上がった利益の一部は社会基盤整備のために吸い上げるべきである。デンマークやオランダが示すように、雇用の柔軟化は安定的な社会保障を必要とするのである。しかし、日本の政府はこの15年間、民間企業と同様のコストカット、ダウンサイジングを進めた。

社会の疲弊が覆い隠せなくなって、ようやく安倍晋三政権も対応を始めた。来年度予算では「人づくり革命」というスローガンの下で、2兆円の政策パッケージを打ち出すとのことである。しかし、これは総選挙直前に泥縄で用意された数字ありきのスローガンであり、中身は整合性のないものである。保育と幼児教育の無償化は結構なことだが、問題は保育の供給力が圧倒的に不足していることにある。無償化による需要の喚起よりも、供給体制の整備に資金を集中することこそ急務である。保育士の待遇改善として1%の賃上げもうたわれているが、二階から目薬の類である。
高等教育についても無償化の取り組みを始めるとしており、大人向けのリカレント教育のためにも今後5000億円を投入するそうである。リカレント教育は大学・大学院で提供するはずだが、政府は今の大学の疲弊を知らないのか。タイムズ・ハイアー・エデュケーションが9月に発表した世界大学ランキングでは日本の大学は順位を下げ、最上位の東京大学でさえ74位だった。この十数年続いてきた大学予算の削減が、大学の知的体力の低下という具体的結果をもたらしている。学費軽減やリカレント教育を拡充しても、大学が質の高い教育サービスを供給する能力は低下する一方である。
 安倍首相は総選挙で国難という言葉を繰り返していた。本当の国難は日本が直面している難題に対して政治が思い付きを並べて、真剣に取り組もうとしない点にある。有効な政策を作るためには、問題の原因を的確に探り当て、因果関係の分析に基づく解決策を考えることが必要である。これをエビデンス・ベーストの接近法というが、安倍政権にはエビデンスに基づくという発想がない。家庭生活の充実と次世代再生産のためには、若い世代の賃金上昇と雇用の安定化が不可欠だが、政府は親学という右翼的イデオロギーに基づく家庭教育支援法という怪しげな法律を作ろうとしている。また、働き方改革の名のもとに残業代ゼロを合法化する労働基準法改正を進めようとしている。これらの政策が実現すれば、若い人々の自由な生活は一層困難になる。

 2010年代の残りの時間を憲法改正のために使うとすれば、それこそ失見当識の極みである。東アジアの国際環境が厳しいことは事実だが、朝鮮半島問題には国際協調で政治的解決を探求するしかない。21世紀の今、国は外敵によって滅ぼされるのではなく、内部の病理によって自壊する可能性の方がはるかに大きい。日本に残された時間は長くない。社会経済の具体的な問題について、手遅れにならないうちに、イデオロギーや先入観を排した現実的な接近を行うことが政治再生の第一歩である。

週刊東洋経済 12月23日号

2017.12.18 Monday 15:34

フール・ジャパン


 最近の日本では、過去、現在を通して何かにつけて自画自賛する風潮が目立つ。テレビのバラエティ番組では、外国人が日本の美点をほめる企画がはやり、出版界も同様である。この種の企画を考える人は、ウォシュレットを褒めてもらってうれしいと思うのだろうか。
自国褒めを過去にさかのぼらせれば、歴史修正主義になる。サンフランシスコ市が慰安婦像の設置を認めたことに抗議して、大阪市が同市との姉妹関係を断絶することになった。慰安婦への人権侵害を記憶するモニュメントを作ることを直ちに日本への攻撃と受け止めることは短絡的である。自画自賛病は、歴史を冷静に検証することを拒絶する。
政府はクールジャパンのスローガンの下で、アニメ、日本食など文化を輸出するプロジェクトを推進し、資金を拠出してファンドまで作った。しかし、このファンドが出資した案件で成功しているものはほとんどない。このファンドの経営陣のコネで出資先を決めているという新聞報道もあった。
日本が直面している難題を解決するためには、自分たちの失敗を直視しなければならない。自国の欠点を直截に指摘する者に反日というレッテルを貼るのは、クールではなくフールである。官民こぞってフールの楽園で自己満足に浸るならば、それこそ亡国の道である。

東京新聞12月17日

2017.12.12 Tuesday 17:07

混乱期への対処

 衆議院解散と同時に民進党も事実上解散し、総選挙は自民・公明の与党、希望の党、共産・社民の左派という3つの勢力が争う構図となった。私自身、野党協力を進めるべく動いてきたので、前原代表には裏切られた思いだが、政治の世界では裏切られる方がバカである。嘆いていても仕方ないのでこれからどうするか、考えなければならない。
 現在の日本政治にとっての最大の課題は、権力を私物化し、暴走を続けてきた安倍政権に対し、一旦ブレーキをかけることである。それには、主義主張は後回しにして大きな野党を作って自民党を凌駕するのが手っ取り早い方法のように見える。新党が本当に寛容な保守の政党なら、大結集も可能だろうと、私自身考えた時期もあった。しかし、小池氏の女帝然とした他人を見下した態度を見ると、この塊が権力をとっても憲法や民主主義の破壊が進むのは同じかもしれないという危惧がある。
 この総選挙で一気に政権交代とまでいかなくても、今まで安倍政権による憲法破壊に正攻法で抵抗してきた立憲主義勢力を政治の選択肢としてきちんと残すということも、安倍政治を止めるための1つの道筋だと思う。早晩大きな政党再編が起こるに違いないのだから。ここは政治家一人一人が、自分の原理原則と良心に照らして恥じない行動をとり、それを市民が支えるしかない。

東京新聞10月1日

2017.12.12 Tuesday 17:06

総選挙と野党の在り方

 衆議院解散とともに、最大野党だった民進党が事実上分裂し、政党の戦列は混沌としたまま総選挙に突入することになりそうである。安倍首相が解散方針を表明した9月25日から1週間、野党側で私自身が経験したり関係者から聞いたりしたことを整理しておきたい。
9月26日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(以下市民連合)を代表して私と数名のメンバーは、4野党の幹事長、書記局長と会談し、総選挙における小選挙区候補の一本化と7項目の共通政策骨子を提言する要望書を手交した。共産、自由、社民の各党だけではなく、民進党幹事長からも、基本的に同意できるので、要請の実現に向けて努力したいとの回答を得た。市民連合を媒介とした野党のブリッジ共闘の枠組みができたと私は判断した。しかし、同日夜、新聞記者から民進党の前原誠司代表が、連合の神津里季生会長とともに小池百合子東京都知事と会談するという話を聞き、私の楽観は一転した。民進党執行部は小池新党と連携し、従来の野党協力を解消し、リベラル派を切り捨てるという方針を追求するのかと、暗澹たる気分となった。
27日 小池知事が希望の党代表に就任するとの立ち上げの記者会見が行われた。民進党の総選挙候補者はすべて希望の党から公認を得て立候補するという前原代表の方針が表明された。
28日 衆議院解散。その後の民進党両院議員総会で、衆議院議員及び候補者がすべて希望の党へ移行して総選挙を戦うという前原提案が了承された。
29日 小池氏は民進党からの公認申請者について、憲法、安全保障に関する見解が異なるリベラル派を排除すると明言した。これにより、民進党内のリベラル派は無所属で出る、新党を結成するなど新たな対応の模索を始めた。
30日 民進党リベラル派と連合は前原氏に対して、希望の党の排除方針を撤回させるべく話し合うよう求めたが、希望の党からは反応はなかった。
10月1日 新党結成か希望の党への合流かをめぐって、リベラル派の中での模索が続いた。NHKの日曜討論で、希望の党の若狭勝氏がこの総選挙で一気に政権交代を実現することは無理と発言し、この党の戦略が明確でないことが露呈した。
10月2日 枝野幸男氏を中心として、リベラル派の新党、立憲民主党が立ち上げられることになった。連合も、旧民進党所属の議員について現在の所属に関わらず、個別に推薦するという方針を決めた。
 前原方針が提案されたとき、私は最大限の希望的観測を描いてみた。希望の党にあるのは小池氏の人気とメディアへの影響力だけであり、総選挙を全国で戦う資金、組織、人材はすべて民進党が提供することになる。したがって、小池氏の新鮮さをアピールする高飛車のメッセージの陰で、実際には民進党の政治家が希望の党を動かし、この総選挙で一気に自民党を過半数割れに追い込み、政権交代を実現するというものである。私は前原氏自身から、最終的にはリベラル派を含めて200人の民進党候補が希望の党で公認され、基本政策も右翼的な改憲ではない、従来の民進党の路線と矛盾しない表現になると聞かされたこともある。そのような可能性もあったのかもしれない。しかし、候補選定と政策の交渉は極秘裏に行われ、その間希望の党の側から排除の方針が強い言葉で繰り返され、リベラル派にとって希望の党から出馬するという選択はありえなくなった。
 以上が、私が見た事実経過である。前原氏の最大の誤りは、希望の党への合流の手続きについて小池氏との間で明確な取り決めをしなかった点にある。金も組織も民進党が出すのだから、前原氏が優位に立って実務を進めることもできたはずである。しかし、表向きは一貫して小池氏のペースで話が進み、リベラル派は追い詰められた。小池氏のメディアでの独走を許したことで、前原氏は失敗した。
 小池氏にも大きな失敗があった。それは、首相候補を決めないまま新党を作ったことである。小池氏が代表になって新党を立ち上げる以上、首相候補には小池氏自身がなるしかない。しかし、都知事を1年余りで放り出して国政に出ることも大きな批判を招く恐れがある。小池氏の進退が定まらないまま政権選択を叫んだところで、迫力はない。
 民進党の分裂はいくつかの偶然と、指導者の錯誤の結果起こったのだが、長い目で見れば過去25年間の政党再編における、大きな野党を作るプロジェクトの矛盾がこのタイミングで露呈したということもできる。小選挙区制を導入して以来、自民党に対抗する大きな野党を作る試みがあり、挫折した。日本の場合、左派が二大政党の一翼を担う力がなく、左派と自民党以外の保守勢力の提携で対抗政党を作るしかない。しかし、政治の基本方針をめぐって軋轢が続き、一体感を欠くという弱さを抱え続けてきた。今回、希望の党という個性の強い保守新党と提携するにあたって、民進党内の食い違いが露呈した。小選挙区を生き残るという動機だけで政党を統合することの困難を痛感した次第である。
 この総選挙は、自民・公明連合、希望の党、新党を含む野党協力の3極の構図となった。民進党の分裂で、自民党は過半数維持に向けて胸をなでおろしているのだろう。希望の党の混乱を見ていると、この党が早晩内紛を起こし、さらなる野党の再編が起こるのは必至と思われる。野党の足の引っ張り合いにも意味はある。これから安倍政治に対決する際に、どのような基本政策で選択肢を提示するのか、この選挙結果から見えてくるのではないか。立憲民主党にとっては、希望の党の実体が存在しない地方においてどこまでメンバーを確保できるかがとりあえずの焦点となる。

週刊東洋経済 10月14日号

2017.12.12 Tuesday 17:05

リベラルの必要性


 紆余曲折の末に立憲民主党が結成され、リベラル派市民の受け皿ができたという議論が聞かれる。不勉強な若手学者やマスコミがリベラルを左翼と呼んだり、リベラルの支持基盤は細っていると言ったりしている。リベラルとは何か、混乱があるので、整理しておきたい。
 実は、日本政治においてリベラルは太い流れの1つである。特に戦前、軍部を恐れず戦争と独裁に反対した石橋湛山がリベラルの源流とされている。安倍政権の下で共謀罪など政府権力を強める立法が進められ、戦争に踏み込まんばかりの勇ましい言説が飛び交う今、この意味でのリベラルは大いに必要とされている。また、この理念を支持する国民も多い。
 この言葉が生まれたヨーロッパでは、個人の自由、特に経済的自由を尊重するという意味で使われたが、20世紀アメリカでは民主党の進歩派が、あらゆる人間に人間らしく自由に生きる権利を保障するという観点から、人種や性別による差別を許さないルールを確立し、貧困層に対しても生きる権利を保障するために政府が積極的に政策を展開するという意味で、リベラルの意味を転換した。
 立憲民主党が追求するリベラルは、日本における伝統的なリベラルに、社会的な平等や公正を志向するアメリカのリベラルを加味したものである。今の日本政治に必要な選択肢である。

東京新聞10月8日

2017.12.12 Tuesday 17:04

ばかばかしい選挙?


 今日は総選挙の投票日である。台風の接近もあり、首都圏は天気が悪いようだが、ともかく読者の皆さんには投票に行っていただきたい。
 今回の解散には大義がない、選挙の争点がわかりにくいと言われた。著名な評論家が、ばかばかしい選挙だから棄権しようとインターネット上で呼びかけたことも話題となった。しかし、国民がばかばかしい選挙、ばかばかしい政治に背を向け、遠ざかることができると思うのは錯覚である。国民の側が遠ざかったつもりになっても、ばかばかしい政治は常に国民に覆いかぶさる。そして、国民に増税や戦争といった不条理を押し付けるかもしれない。
 選挙で勝利して多数を占めた勢力は、自分たちの政策が国民の総意に基づくと主張するだろう。もちろん、それは虚構である。しかし、民主政治はそうした虚構の上に成り立たざるをえないのである。
 国民の半数だけが投票に行き、そのまた半分の票を得て多数派が権力を握れば、それこそ本物の虚構である。私たちは、虚構を少しでも現実に近づけるために、投票するしかない。様々な意見が投票で表現され、多数派がすれすれの勝利を収めるならば、彼らは自らの権力基盤が虚構であることを認識し、現実の民意を恐れ、少しは慎重に行動するだろう。冷笑とあきらめは民主主義を掘り崩す病原菌である。

東京新聞10月22日

2017.12.12 Tuesday 17:02

日米トンデモ合戦

 12日夜のNHKニュースを見ていたら、トランプ米大統領の暴言がトップで伝えられていた。NBCが伝えた大統領の核軍拡構想が誤報であるとして、放送免許の剥奪に言及したのが大ニュースだというのである。同じようなことは安倍政権の総務大臣も言ったことがあるが、あの時にNHKはこんな取り上げ方をしただろうかといぶかしく思った。
 それはともかく、トランプ大統領の感情的な発言や閣僚、側近との軋轢は常軌を逸している。特に北朝鮮と米国の緊張が高まる中、世界一の大国のトップがこんな不安定な人物で大丈夫かと心配になる。
 しかし、首脳のトンデモ発言は他人事ではない。安倍首相は北朝鮮を批判することを選挙戦の道具にしている。しかし、ロシアやヨーロッパ諸国、さらに実際に戦争が起これば多大な犠牲を強いられる韓国の首脳は、圧力をかけることと同時に政治的解決を求めている。対話は一切無意味で、圧力あるのみという安倍首相は、実は世界の孤児である。
 売り言葉に買い言葉の勢いで軍事衝突が起きる危険性が存在する中で、ひたすらトランプ大統領との盟友関係を強調することは、日本の安全を確保する道なのか、日本に災厄をもたらす道なのか。この点はこの総選挙で各党が現実を踏まえて真剣に議論すべき争点である。

東京新聞10月15日

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