2018.07.03 Tuesday 18:33

不条理劇と化した議会政治

 安倍政治における言葉の無意味化については本欄でたびたび指摘してきた。しかし、病理は深刻になる一方である。5月14日の衆議院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎共同代表が次のような重要な質問を行った。安倍晋三首相は「日米は百パーセント一体」と強調するが、米朝首脳会談において北朝鮮がICBM(大陸間弾道弾)の廃棄を約束すれば米国は本土への脅威がなくなったと満足し、手打ちを行う可能性がある。しかし、中近距離のミサイルが残されれば日本にとっての脅威は続く。この点について首相はどう考えるか。玉木氏の質問のさなかに麻生太郎副総理がヤジを飛ばし、議場は騒然となった。その混乱の中で時間切れとなり、玉木氏の質問に安倍首相は答えないままに終わった。

 痛い所を衝く質問に対してヤジを飛ばしてうやむやに済ませるということは、議会政治の破壊である。小学校の学級会でも、議論のルールはもっとまじめに守っているだろう。こんな愚劣な人物を副総理に据える安倍内閣は国会を学級崩壊状態に陥れた元凶である。
 
 現憲法下では、野党議員の質問やメディアにおける政権批判の言論を政府が力ずくで弾圧することはできない。わざわざ力を振るわなくても、相手を馬鹿にし、きかれたことに答えず、言葉の意味を崩壊させて議論を不可能にすれば、批判する側は次第に疲れ、あほらしくなって、批判をやめるかもしれない。それこそが政府・与党の狙いだろう。これは安倍政権が発明した21世紀型の言論弾圧ということもできる。
政治の現状を見ていると、私は、1950年代にブームとなったベケット、イヨネスコなどによる不条理劇のさなかに放り込まれたように感じる。不条理劇に関するウィキペディアの次の説明は、日本政治にそのまま当てはまるではないか。

「登場人物を取り巻く状況は最初から行き詰まっており、閉塞感が漂っている。彼らはそれに対しなんらかの変化を望むが、その合理的解決方法はなく、とりとめもない会話や不毛で無意味な行動の中に登場人物は埋もれていく。(中略)言語によるコミュニケーションそのものの不毛性にも着目し、言葉を切りつめたり、台詞の内容から意味をなくしたりする傾向も見られる。」

 安倍首相の膿を出し切るという発言、セクハラは罪ではないという麻生副総理の発言、「記憶の限りでは」という言葉をかぶせれば、どんな嘘をついても構わないといわんばかりの柳瀬元秘書官の発言。どれも不条理劇の中のセリフである。
 
 国民も不条理に対して怒るよりも、それに慣れていく様子がうかがえる。5月19,20日の週末に行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が若干上昇に転じた。森友学園、加計学園をめぐる疑惑について、人々が政府の説明に納得しているわけではなく、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案についても支持が大きいわけではない。例えば、朝日新聞の最新の調査では、安倍首相や柳瀬唯夫元総理秘書官の説明で加計問題の疑惑が晴れたかという問いに対して、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%、森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答えたのは75%、「適切に対応している」は13%だった。また、働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%だった。
 
 これだけの腐敗や不祥事が相次いだら、内閣支持率は30%を割るのが普通である。この政権、官僚の弛緩ぶりは、リクルート疑惑で政界が揺れた竹下登政権末期を思い出させる。しかし、内閣支持率は前月の31%から36%に上昇した。不支持が支持を上回る状態が3か月連続で続いたものの、支持率低下が底を打ったので、政権側には不思議な余裕さえ感じられる。通常国会の会期は残り1か月となったが、働き方改革関連法案やカジノ解禁を進めるIR関連法案を強行採決によって成立させるという観測も流れている。疑惑、不祥事をむしろ記憶できないくらいに続ければ国民もマヒするだろうと、政権は高をくくっているのかもしれない。

 自民党内では首相を脅かす有力な反主流派は存在しない。朝日調査で、今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に総裁を続投してほしいかという問いに、「続けてほしくない」は53%、「続けてほしい」は33%だったが、自民支持層に限ると「続けてほしい」62%、「続けてほしくない」28%だった。このまま国会を乗り切れば、自民党支持者の応援を得て安倍3選の可能性は高まる。

 権力維持という観点だけから見れば、国会で閣僚や官僚が不条理劇を演じていればよいのだろう。しかし、それは日本政治の正統性を融解させ、内外の課題に対する解決を遠ざける。安倍首相は、秋以降憲法改正発議を進める意欲を捨ててはいないのだろう。これほどまでに道義と論理を破壊した政治指導者が、道義と論理の体系である憲法の瑕疵をあげつらい、その改正を叫ぶというのも不条理劇である。

 日本の議会政治を守るのは、選挙における常識的な民意の表現しかない。安倍政権不支持が底を打ったのも、代わりになる野党が四分五裂状態で頼りにならないという事情が大きく作用している。1つの試金石は、6月10日投票の新潟県知事選挙である。2年前の参議院選挙以来、市民運動と野党の協力で候補を一本化し、いくつかの選挙を勝利してきた場所だけに、政権対野党という対決構図でどちらが勝つか注目される。また、立憲民主党と国民民主党が一体化するのは不可能なことは明白である。しかし、来年の参議院選挙における野党の選挙協力の構想をもって両党は他の野党を巻き込みながら議論を始めるべきである。

週刊東洋経済 6月2日号

2018.07.03 Tuesday 18:30

言論の崩壊


 14日の予算委員会で、玉木雄一郎議員が朝鮮半島対応について質問した。安倍首相は日米一体というが、米国にとっては長距離巡航ミサイルがなくなれば本国への脅威はなくなるので、米朝首脳会談の中で手打ちをする可能性がある。しかし、日本にとっては中短距離ミサイルの残存は脅威である。この点を安倍首相はどう考えるかという、極めて重要な問いであった。この時、麻生副総理がヤジを飛ばし、議場は紛糾し、結局この質問に首相が答えないまま時間切れとなった。
 大事な問題についてまじめに話し合うという姿勢を捨てたら、国会に一体何が残るのだ。都合の悪いことをきかれると騒ぎを起こしてごまかそうとする麻生氏の態度は幼稚園児並みである。幼稚園でももっと行儀のよい子はたくさんいるだろう。安倍首相が議会制民主主義を重んじるなら、麻生大臣を罷免すべきである。
 現憲法下では、野党議員の質問やメディアにおける政権批判の言論を政府が力ずくで弾圧することはできない。わざわざ力を振るわなくても、相手を馬鹿にし、きかれたことに答えず、言葉の意味を崩壊させて議論を不可能にすれば、批判する側は次第に疲れ、あほらしくなって、批判をやめるかもしれない。これは安倍政権が発明した21世紀型の言論弾圧かもしれない。ここは辛抱のしどころである。

東京新聞5月20日

2018.07.03 Tuesday 18:29

諸悪の根源は経産省


 安倍政権を支える実働部隊は経産省の官僚である。現総理秘書官の今井尚哉氏、先日参考人招致された柳瀬唯夫元秘書官は、いずれも経産省の官僚であり、政権運営の鍵を握っている。政策の基本的枠組みを打ち出すのは日本経済再生会議、産業競争力会議などの審議機関である。これらは省庁にまたがる課題についてトップダウンで方向性を指示する機関だが、これらの議論を誘導するのは加計学園案件に関して活躍した藤原豊氏のような経産官僚である。
 バブル崩壊後、経済成長の戦略を描くべき経産官僚は何一つ成功していない。経産省が執念も燃やす原発輸出にしても、民間企業では背負ないリスクが広がっている。自分の本業がうまくいかないものだから、労働、農業、医療、教育など他の畑を荒らしに行って、それらの世界で長年存在したルールを壊し、新しいビジネスチャンスを作ることを自分たちの手柄にしようとしている。
 これから国会審議の焦点となる働き方改革にしても、日本経済再生会議が産業競争力の強化のために打ち出した労働法制改革を土台としている。成長のために労働者にもっと働かせろという発想がその根底にあるように思える。
 森友、加計問題も徹底的な究明が必要だが、経産省が日本をおもちゃにしていることを厳しく追及する必要がある。

東京新聞5月13日

2018.07.03 Tuesday 18:28

改憲論議以前


 安倍首相はしつこく憲法改正ムードを作ろうとしているが、およそルールを守る意欲も能力もない政治家に憲法改正を叫ばれると、ふざけるなと言いたくなる。常習犯の泥棒が汝盗むなかれと説教するようなものである。
 憲法は国家のアクセサリーではない。為政者が日々実践すべき規範である。また、憲法や法律に明記されていなくても、憲法の前提とも言うべき当然の常識がある。公務員が正確な記録を残すなどもその例である。
 安倍政権の異常さは、この種の常識が破壊され、さらに公務員に常識を守るよう監督する立場にある首相以下の閣僚もこの種の非行を黙認した点にある。安倍政権には順法精神がないと言わざるを得ない。
 加えて、憲法論議をしたいという者は、当然日本語のルールを守らなければならない。野党議員が自衛隊の日報にあった「戦闘」の意味を尋ねる質問主意書を出したところ、政府は「国語辞典的な意味での戦闘」と自衛隊法などで定義する「戦闘行為」とは異なるという答弁を決定した。犬を見てあれは自分の考える犬ではなく、猫であると言い張るならば、もはや議論は不可能である。
 政権の指導者たちは、小学校の国語と道徳からやり直した方がよい。憲法論議は政治家が言葉を正しく使えるようになるまでお預けにするしかない。

東京新聞5月6日

2018.04.30 Monday 16:46

学問の自由

 公のメディアで発言する以上、私の主張に対して批判があるのは当然である。しかし、根拠のない言いがかりには反論しなければならない。
 このところ、政府が研究者に交付する科学研究費について、杉田水脈、櫻井よしこ両氏など、安倍政権を支える政治家や言論人が、「反日学者に科研費を与えるな」というキャンペーンを張っている。私は反日の頭目とされ、過去十数年、継続して科研費を受けて研究をしてきたので、批判の標的になっている。
 櫻井氏は科研費の闇という言葉を使っているが、闇などない。研究費の採択は、同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される。交付された補助金は大学の事務局が管理して、各種会計規則に従って、国際会議の開催、世論調査、ポスドクといわれる若手研究者雇用などに使われる。今から十年ほど前には、COEと呼ばれる大型研究費が主要な大学に交付されたので、文系でも億単位の研究費を使う共同研究は珍しくなかった。研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。
 政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である。天皇機関説を国体の冒瀆と排撃した蓑田胸喜が今に生き返ったようである。こうした動きとは戦わなければならない。

東京新聞4月29日

2018.04.23 Monday 16:39

政治と軍事

 このところ、腐敗や不品行に関して底が抜けた感のある安倍政権である。民主主義に対する脅威という点では、高級官僚のセクハラよりも、現役幹部自衛官が野党国会議員に「国民の敵」と罵声を浴びせた件の方が深刻である。
 自衛官にも思想、言論の自由はあるという奇妙な擁護論もあるだろう。それは誤りである。例えて言えば、自衛隊は日本人を守るガードマンのようなものである。ガードマンの方が、自分が敵と思う者は守らないと言い出したらどうなるか。守られるはずの市民がガードマンに気に入られるようびくびくしながら生活するとすれば、それこそ主客転倒である。
 日本では今から80年ほど前に実際にそのようなことが起こったのである。軍人は武器を持っていた。危険な思想に染まれば容易にテロリストに変身した。彼らが政治家を殺害し、新聞社を襲撃し、日本は軍政一致の全体主義に転落していった。
 戦後の自衛隊はそのことへの反省から出発した。吉田茂は、「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、国家存亡の危機の時か、災害派遣の時とか、国民が困窮している時だけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日蔭者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ」と言った。自衛隊を日陰者にするつもりはないが、自衛隊の本質を言い当てている。

東京新聞4月22日

2018.04.17 Tuesday 15:45

言葉という武器


 映画『チャーチル』を見た。第2次世界大戦の緒戦でドイツが優勢を極め、英政府内にも対独宥和派がいた。これに対し、チャーチルがナチスと戦い抜くという決意を議会演説で訴え、議員や国民を鼓舞する場面が圧巻である。宥和派の閣僚が、チャーチルは言葉を武器に変えたと述べたセリフも印象的だった。
 安倍首相もこの映画を見たそうだ。首相は、チャーチルとは真逆の意味で言葉を武器にしている。彼の発する言葉はことごとく国民をうんざりさせ、政治なんてこんなものと虚無的にさせる。国会で自分や下僚が嘘をついても、問題ないと強弁し続ければ国民もすぐに忘れると高をくくっているのだろう
 チャーチルの「我々は絶対に屈服しない」という名言も、たぶん首相は我田引水で理解しているのだろう。チャーチルは民主主義を破壊するナチスと戦ったのに対し、首相は自ら民主主義を壊しているにもかかわらず、足を引っ張る野党やマスコミに屈服しないと決意を新たにしたのではないか。
 チャーチルは演説を行う直前、地下鉄に乗ってロンドン市民の声を直に聞いて、自由を守る決意を固めた。我が国の首相は市民の声など聞きたくないのだろう。ならば聞こえるまで声を上げるしかない。我々が虚無主義になれば、あちらの勝ちである。

東京新聞4月15日

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