2005年の総選挙では、「官から民へ」、「小さな政府」を唱える小泉純一郎首相と自民党が圧倒的な支持を得た。しかし、そこで国民が選んだ「構造改革」路線は、行き過ぎた規制緩和や社会保障費、地方交付税の抑制によって、国民生活の土台を破壊した。そのことへの反発が政権交代を求めた民意の根底にあることは確かである。
「国民の生活が第一」という民主党のスローガンを額面どおりに受け取れば、小泉政権時代に新自由主義に振れた自民党に対抗して、民主党は福祉国家の再建や社会民主主義路線を立てることによって選挙に勝利したということになる。民主党を中道左派路線に向かわせようと考えてきた私にとっては、そのような解釈こそ望ましい。しかし、政権発足以後の3ヶ月あまりの動きを見ると、評価すべき面と、批判すべき面が入り混じっている。鳩山政権が今後国民の期待にこたえて政策的実績を上げるために何が必要か、改めて考えてみたい。
１ 2009年総選挙の民意と「第３の道」の成功
まず、国民が民主党あるいは鳩山政権に何を期待したのか、どのような思いで政権交代を引き起こしたのかを振り返っておきたい。2009年8月の総選挙で、大半の日本人にとって初めての民意による政権交代が起こった。2005年の総選挙では、新自由主義的な構造改革を唱える小泉純一郎首相が率いる自民党が300議席を得て大勝した。わずか4年の間で、日本の民意は強い自民党支持から、強い民主党支持へと180度転換したように見える。
この選挙について、人々は刺激的なシンボル、2005年の「改革」、2009年の「政権交代」に反応しただけで、大衆扇動の政治は継続しているという解釈がある。しかし、2005年と2009年の間には、大きな違いがある。
第一の違いは、社会経済的環境である。2005年は日本経済が長期的な景気回復を遂げている途中であった。市場原理を強調する改革論が支持を受ける環境がまだ存在していた。しかし、小泉政権が終わった2006年以降、日本ではしだいに不平等の拡大や貧困問題の深刻化を憂慮する世論が高まった。さらに、2008年秋以降の世界的な経済危機の中で、国民の経済的不安は一層高まった。市場の優越性を強調する政策よりも、市場の失敗を重視し、国民の生活を救済する政策が支持されるようになったのは当然である。
第二の違いは、選挙の際に政党が提示した政策の具体性である。2005年の総選挙は、小泉首相の持論であった郵政民営化を最大の争点として行われた。しかし、郵便局の民営化が日本の経済や国民生活に具体的に何をもたらすかを、民営化を主張していた自民党は何ら説明しなかった。国民も、郵政民営化がどのような結果をもたらすか、理解して投票したわけではない。実際には、2005年の選挙で勝利した後、自民党政権は、医療予算の削減、生活保護の減額など、社会保障、社会福祉の面での小さな政府の実現に邁進した。
これに対して、2009年の選挙で、民主党は具体的なマニフェストを提示した。とくに、15歳以下の子どもに対して一人月額2万6千円の子ども手当を支給すること、農家に対する戸別所得保障を実現することなど、国民に対する支援策を売り物にしていた。国民は、民主党を選ぶことによってどのような政策が実現するか、理解して投票したということができる。
もちろん、後で触れるようにマニフェスト自体の洗練の度合いが不十分であったという問題もある。それにしても、二大政党が政権構想を明示した上で政権を争うという選挙が実現し、国民は過去4年間の自公連立政権の政策的業績を否定するという意志を明確にしたということができる。
今回の民主党の勝利は、日本における第３の道の実現と評価することができる。第３の道とは、1997年にイギリスで労働党が18年ぶりに政権を獲得した時に打ち出したスローガンである。いうまでもなく、第１の道は第２次世界大戦後、ベヴァリッジ報告に基づいて労働党が実現した福祉国家、第２の道はサッチャー政権が1980年代から90年代にかけて推進した新自由主義的な改革である。97年の選挙に臨んだ労働党（ニューレーバーと自称していた）は、グローバル化時代に経済的な効率と両立する新たな福祉国家として、第３の道を打ち出した。
日本でも、同じような展開を発見できる。第１の道は、1960年代から80年代にかけてかつての自民党が展開した利益配分政治である。公共事業、農業や中小企業への補助などの形で財政資金が配分され、弱者の保護や不平等の是正がある程度行われた。しかし、そのような政策は普遍的な制度に基づくものではなく、官僚の持つ裁量によって実施され、不公正や腐敗を伴っていた。地方自治体に対する公共事業補助金の配分や、工業事業受注をめぐる談合、護送船団方式といわれる業界保護の仕組みなどがその代表例であった。
他方、第１の段階においては、制度的な社会保障の整備が行われたが、その規模は国民経済の規模に比べればきわめて小さいものであった。1990年代までは、社会保障支出の対GDP比は10％台で推移し、21世紀に入って高齢化が進んでも20％台の前半にとどまっていた。総じて、第1の段階は経済成長が続いた結果、貧困、病気等の国民生活上のリスクはカバーされていたということができる。
第２の道は、2000年代に小泉純一郎政権によって展開された新自由主義的構造改革である。第１の道がもたらした腐敗や無駄遣いに怒った国民は、小さな政府による改革を支持した。しかし、小泉政権は腐敗の是正や行政の効率化ではなく、社会保障や社会福祉の削減、労働の規制緩和、地方政府に対する財政援助の大幅な削減を実施し、日本社会にはアメリカのように、貧困と不平等が蔓延した。小泉政治においては、改革という華々しい掛け声は叫ばれたが、小さな政府がもたらす現実的な帰結については、具体的な議論が行われなかった。国民は、中身を見せられず、ラベルだけを見せられて商品を買わされたようなものである。
第３の道は、今回民主党が打ち出した福祉国家の再構築の路線である。従来の裁量的な利益配分に変わって、普遍的制度を立て、それに沿って同じ条件にあるすべての市民に対して公平に給付やサービスを提供するという点に民主党の政策の本質がある。子ども手当は、いわばベーシックインカムの部分的な試行である。また、農業についてはヨーロッパに習って、農家に対する戸別所得保障を行うことを打ち出している。従来の農業政策が、農村に対する裁量的な補助金や建設事業に偏っていたことへの反省からこのような政策が生まれた。さらに、医療、教育の分野では、それらの分野に対する財政支出がＯＥＣＤの平均的な水準に達するよう増額することを目指すとしている。民主党政権は、アメリカ型の小さな政府と決別し、ヨーロッパ型の福祉国家を目指すと評価することができる。
ポスト小泉の自民党が構造改革路線の継続か、修正かをめぐって内部論争を起こしたのに対して、民主党は生活第一というスローガンの下に、一応社会民主主義的なアジェンダを打ち出した。その点で、民主党が攻勢に出ることができ、構造改革の破滅的な帰結に対する反発を強めていた国民の支持を得ることができた。
石川知裕代議士が逮捕された翌日、鳩山由紀夫首相が小沢一郎幹事長に「戦ってください」と述べた。もし、小沢に何のやましいこともないならば、民主政治を守るために戦うことこそ必要である。しかし、この戦いの意味づけを誤れば、最初から勝ち目のない戦いに突入し、玉砕するという悲惨な結末が見えている。小沢が転べば民主党政権が倒れ、民主党政権が瓦解すれば日本の民主政治が再び混迷に陥る。小沢および民主党の首脳には、十分な戦略を練った上で戦いに臨んでほしい。
小沢が検察と裁判闘争を戦うと考えているとすれば、それは最悪の錯誤である。仮に最終的に無罪を勝ち取ることができるとしても、それまでの長い戦いの中で民心は民主党を離れ、政党政治はあてどのない漂流をつづけるに違いない。それは、政権交代に希望を託した国民にとって、迷惑千万な話である。
今回の戦いは、あくまで政治闘争である。裁判闘争では、挙証責任は検察が負う。検察が犯罪事実を証明できない限り、小沢側は潔白である。しかし、政治闘争とは、リングに上がって相手と殴り合う戦いではなく、国民環視のもとでどちらが説得力、訴求力のあるパフォーマンスをするかという戦いである。したがって、政治闘争ではむしろ小沢が挙証責任を負うことを覚悟すべきである。
その点は、小沢と民主党が今まで何と戦ってきたのかという点とも重なり合う。民主党は、政治家が公共事業の上前をはねる、疑惑があっても多数党の力で国会における真相解明に蓋をするなどといった古い政治の手法や体質を破壊するために、今まで戦ってきたのではないか。その努力が昨年夏、ようやく実を結んだばかりである。
政治変革の大業が緒に就いたばかりなのに、検察が横槍を入れたという小沢の憤りは、小沢の指導力に政権交代の希望を託した私には、よく分かる。しかし、小沢は今回の戦いを裁判闘争に矮小化してはならない。国民生活や景気対策を盾に野党の追及を封じるというのは、民主党が否定してきたはずの古臭い手法である。小沢および民主党が政治変革を実践したいならば、自ら進んで国会や公開の場に出て、あらゆる質問に対して自らの言葉で答えることで、検察に対して先手を取るべきである。そうした捨て身の戦いをしなければ、今回の危機を乗り越えることはできない。小沢個人にそうした決断ができないならば、民主党という政党の政治的能力が問われることとなる。
繰り返す。政権交代が烏有に帰すならば、国民は民主政治に絶望するしかない。日本の政党政治が瀬戸際にあることを、小沢および民主党の指導部に銘記してもらいたい。（1月19日朝日新聞）
]]>もし小沢氏が、公共事業の受注に便宜を図った見返りに建設会社から裏金をもらっていたならば、政治生命は終わりである。本人がそのようなやましいことをした覚えがないというなら、闘いあるのみである。佐藤優氏が使い始めた「国策捜査」という言葉がメディアに定着して久しい。国策なるものの実体が存在するかどうかは別として、検察の主張を額面どおり受け止めたくないという気分も、世の中にはある程度存在する。小沢氏が政治生命をかけて闘うと言うならば、今はそれを見守りたいと私は思う。
ただし、その場合の闘いとは何を意味するか、よく考える必要がある。事ここに及んでは、闘いは司法問題ではなく、小沢と検察の間の政治的闘争である。これが単なる刑事事件ならば、どんなに疑惑が取りざたされても、検察が犯罪を立証できない限り潔白だという小沢氏の主張はまことに正当なものである。しかし、政治的な闘いにおいてそんな悠長なことを言っていれば、負けである。
言い換えれば、この政治闘争は、国民が小沢氏と検察のどちらを信用するかという闘いである。この闘いに勝つのは、国民の信頼を勝ち取った側である。検察との戦いに勝利するためには、小沢氏は土地購入に関する資金の流れにやましい点はないことを積極的に立証しなければならない。受身に回っては、政治的闘いには勝てない。
政権交代を実現してから、わずか4ヶ月しかたっていない。通常国会で予算や法案を成立させ、本格的な成果を挙げるはずだったが、石川知裕衆議院議員逮捕で、鳩山政権も、民主党も最大の苦境に陥った。小沢氏にとっては、政治刷新の大業を本格化させようという矢先に、検察が横槍を入れたということであろう。党代表を務めていたときに、小沢に政権交代の夢を託していた私にも、その憤怒はよく分る。しかし、小沢にとっては理不尽だろうが、小沢のその思いは小沢自身が国民に具体的に伝えなければ、理解されない。
事態がずるずると泥沼化し、民主党及び鳩山政権に対する国民の期待が幻滅、絶望に転化するならば、その後にやってくる政治的な混沌がどれほど悲惨なものか、私には想像もつかない。政党政治の中の民主党にも、民主党の中の小沢氏にも、事態収拾のバトンを託す次の走者はいないのである。
小沢氏個人の政治生命だけが問われているのではない。政権交代を実現した民主党が、これから日本の民主政治を前進させることができるかどうか、更には日本の政党政治の命運が小沢の行動にかかっているのである。今の小沢氏がなすべきことはただ1つである。自ら公開の場に出て、矢面に立ち、あらゆる質問に答えることである。（1月18日共同通信、地方紙）
]]>ただ、小沢一郎幹事長の対応には不満がある。幹事長を一時休職し、裁判闘争に専念するとのことだが、そこで言う検察との闘いとは何なのだろう。ことは法律問題ではなく、政治闘争である。法律闘争ならば検察が立証責任を果たさない限り自分は潔白だと主張すればよいのだが、政治闘争においてそんな呑気なこと言っていては負けてしまう。
この政治闘争は、国民が小沢と検察のどちらを信用するかという闘いである。この闘いに勝つためには国民の信頼を勝ち取ることが不可欠である。そのためには、小沢は土地購入に関する資金の流れにやましい点はないことを積極的に立証しなければならない。
小沢個人の政治生命だけが問われているのではない。政権交代を実現した民主党が、これから日本の民主政治を前進させることができるかどうか、更には日本の政党政治の命運が小沢の行動にかかっているのである。（東京新聞1月17日）
]]>鳩山政権の政策形成は、実質的に財務官僚の描いた筋書に沿って進められてきた観がある。国債発行額の上限設定も、事業仕分けも、政権は財務省の望む方向に動いてきた。
そもそも事業仕分けは、財務省主計局の無能さを尻ぬぐいする作業であった。政治家や有識者がやり玉に挙げた「ムダ」な事業も、以前に主計官が査定し、予算をつけたものである。あれらの事業に×をつけるならば、そんな予算をつけた主計官にも×をつけなければ、論理は一貫しない。その点の責任を一切隠蔽し、仕分けを政治ショーに仕立てたところに、財務官僚のずるさが表れている。
菅氏にとって、財務官僚を統御することは容易ではない。しかし、自ら『大臣』（岩波新書）という書物の中で打ち出した政治的リーダーシップを実際に発揮するには、絶好の機会である。予算査定に関する情報公開を進め、歳出の優先順位を大胆に入れ替えることに、蛮勇を発揮してもらいたい。デフレ脱却のためには、財務官僚の近視眼的健全財政主義を乗り越える必要がある。（東京新聞1月10日）
]]>各種の世論調査によれば、鳩山由紀夫首相に対する国民の視線は厳しくなったが、民主党に対する支持はそれほど落ちてはいない。政権運営や政治家の体質に対して不満もあるが、せっかく起こした政権交代なのだから、少し長い目で見ようというのが、今の民意であろう。長年続いてきた政治や行政の仕組みを一瀉千里に変えることは難しいという現実主義が、国民の間には存在している。だとすれば、鳩山政権はそのような我慢強い国民の期待を的確に読み取り、政権の立て直しを図らなければならない。
通常国会では、予算と関連法案の審議が最大の課題となる。国会論戦に誠実に取り組み、鳩山政権が目指す理念、ビジョンを具体的に語ることこそ、政権立て直しの王道である。この政権が創設しようとしている子ども手当や農家戸別保障などの新機軸は、社会に活力を回復し、地域の疲弊を止めるために、きわめて意義深い政策転換である。その点は高く評価したい。
しかし、昨年末の予算編成過程では、こうした政策の意味について十分なアピールが行われなかった。制度の細部に関して最後まで異論が交錯し、結局小沢幹事長が乗り出して物事をまとめたという印象であった。今鳩山首相がなすべきことは、施政方針演説や予算審議の中で、どのような理念に基づいてこのような政策を打ち出したのか、国民のどのような層に負担を求めていくのかを、具体的に語ることである。
菅直人氏は、昨年末に日本経済の現状をデフレと認定した。デフレとは経済が収縮するだけではなく、人心の収縮をも意味している。国民が未来に対して意欲と希望を持てるようにするためには、政治指導者がどのような社会を目指すのかを語ることが不可欠である。マニフェストに掲げた項目の中でどれを実現できなかったかなどというのは、些末な議論である。たとえば、揮発油税の暫定税率の引き下げという公約を反故にしたことは確かに裏切りだが、環境を軸とした新たな産業の育成という大目標を掲げて、化石燃料に対する税金をそのための重要な財源と位置づけるといえば、国民も納得するのではなかろうか。マニフェストの中には十分練られていない政策が入っていたことは事実であり、政権発足以後の政策展開の中でこれを見直すことを率直に説明すればよい。
今年は夏に参議院選挙が予定されている。これに向けてマニフェストを作り直す作業も必要となる。大きな気がかりは、民主党における政策論議が幹事長室に一元化され、議論の活気がまったく伝わってこない上に、議論の過程も著しく不透明になったという点である。党として参院選に向けて政策を作る作業は、内閣とは別に取り組まなければならない。政務調査会を廃止した民主党は、党としての政策論議の機関を持っていない。小沢幹事長は選挙対策といえば組織を固め、候補者を選挙区に売り込むことだと考えているようだが、政策なしに選挙を戦うことはできない。政務三役についていない与党の議員を再結集して、政策論議の仕組みを作り直すことは急務である。
半世紀以上に及ぶ自民党と官僚による統治の仕組みを組み替えることは大仕事である。途中に試行錯誤があるのは当然である。発足以来４か月の様々な経験や失敗を虚心に反省し、国民に試行錯誤の実態を明らかにすることが、むしろ政権に対する信頼を回復するためには必要である。通常国会を１つの契機として、民主党は自らの政権運営を点検し、当初の思いこみにとらわれず、内閣と党のガバナンス（統治）のあり方を柔軟に工夫すべきである。（山陽新聞1月10日）
]]>支持率低下の最大の理由は、鳩山首相の指導者としての資質に対する国民の疑念である。予算編成、税制改正についての重要懸案については、ようやく12月21日に首相自身が方針を示したが、重要な政策課題について首相が自ら決断を下したのはこれが最初である。それも、小沢幹事長から予算編成についての要望が提出されたことを受けての判断だったわけで、権力の重心が小沢幹事長に移っているという印象を与えたことは否定できない。
気の早い週刊誌は鳩山退陣を取りざたしているが、民主党は何としてもこの体制で通常国会を乗り切り、参議院選挙に臨まなければならない。仮に鳩山がほんの数か月で政権を投げ出すなどということが起これば、所詮民主党のリーダーも福田や麻生と同列だと国民は結論を下すだろう。そうなると、民主党の危機ではなく、民主政治の危機である。そのあとに出てくるものは、質の悪いポピュリズム政治であろう。民主党は石にかじりついてでも鳩山政権を支えていかなければならない。
体勢の立て直しは容易ではないが、試行錯誤を率直に認め、国民に理解を求めることと、政策体系の方向を示す理念を立て直すことの２つが必要である。初めて起こした政権交代であり、政権運営や政策実現の手はずを整える点で、いろいろと失敗や見込み違いがあったことは、率直に明らかにし、試行錯誤をすればよい。その点については、国民はまだ寛容であろう。
とくに、政府与党一元化という掛け声の下、政務三役が処理不能なくらいの情報と仕事を抱え込み、パンク寸前なのに対し、無役の与党議員は小沢幹事長の訪中に同行するくらいしかやることがないというアンバランス。政務調査会を廃止して幹事長室に陳情を一元化した結果、かえって政府と与党の二元的な政策調整の仕組みが露呈されたことなど、民主党政権のガバナンスには問題点が多い。この点を素直に認め、多くの与党政治家が政務三役を支え、国民に見える形で政策論議を積み上げ、物事を決めるという仕組みを早急に整備し直すべきである。
２つ目の理念の明示はもっと重要である。予算編成の終盤に至るまで、重要な政策決定について閣僚間で異論が交錯したのは、民主党の指導層が重要な政策の理念、価値観を共有していなかったからである。年頭に当たって、改めて民主党政治は何を目指すのか、理念と目標を打ち立てなければならない。揮発油税の暫定税率廃止を見送る決定について、マニフェスト違反という批判が新聞に踊った。しかし、そうした判断は聞き流せばよい。そもそも昨年の総選挙に向けて民主党が打ち出したマニフェストは、政策項目の羅列（manifest）であって、政治的宣言（manifesto）ではなかった。政策大系全体を貫く思想が欠如していたからである。早い話が、鳩山首相が世界に向けて宣言した温室効果ガスの削減と、化石燃料への減税は両立する話ではない。こうした矛盾する政策が並列していれば、どちらを取るか政治的な判断をしなければならない。化石燃料の消費の抑制という歴史的な方向性に照らして、今回の判断は当然であった。
民主党はマニフェストを守れなかったことをわびるのではなく、そもそもマニフェストが理念を欠いたものであったことをわびるべきである。そして、地球環境問題への貢献、国内における貧困・不平等の解消、人間の尊厳を守るなど、基本的な価値観を明示した上で、マニフェストについて、すぐに実現するもの、中期的に実現するもの、政権公約から外すものという仕分けを行うべきである。
今年も政局の主役は小沢一郎ということになるのだろう。今年の最大の政治イベントはいうまでもなく夏の参議院選挙である。小沢幹事長は参院選での過半数獲得を最大の目標に据えて、予算編成・税制改正から党務までを組み立てている。幹事長室で陳情をさばき、予算の重点要望を整理したことも、選挙対策の色彩が濃い。参院選の場合、大組織の力量が直接現れる比例代表部分があるので、自民党の支持基盤を掘り崩すという政治闘争の視点で戦略を立てることにも理由がある。
しかし、小沢戦略に全面的に頼ることには大きな危険がつきまとう。いくら組織を固めて、煉瓦を積み上げるような集票活動をしても、政権支持率が低下し、鳩山首相に対する不信感が蔓延するような状況が生まれれば、組織されていない市民の票がそうした煉瓦の壁を簡単に突き崩すからである。通常国会に民主党の理念に沿った政策を提案し、これを実現するという正攻法で、国民の支持を取り戻すしかない。
小沢にとっては、未熟な閣僚が政策調整に手間取っているから、自分が乗り出さざるを得ないという気持ちになるのも当然である。政府が政策を、幹事長は党務と選挙を仕切るという役割分担は、机上の空論である。与党が政策調整に参加するのは当然である。問題は幹事長室という部署が集権化されたブラックボックスであり、小沢の心中を周囲の人々がひたすら忖度しているという状況である。
民主党における理念の立て直しには、小沢幹事長も参加すべきである。厳しい財政事情の中で生活第一をどのように具体化するのか、対等な日米関係の構想をどのように提示し、発信していくのか、といった重要テーマについて、鳩山政権、民主党が一体となって、明確なメッセージを伝えることで、真の政府・与党一体化が実現するのである。（週刊東洋経済1月9日号）
]]>年頭に当たって人はそれぞれ今年の抱負を考える。今年は民主党にとって、実質的に国を統治するスタートの年となる。政権を取ってから３ヵ月あまりの反省を踏まえ、新年の目標を明示すべきである。
まず必要なことは、試行錯誤を率直に認めることである。現在の経済、社会問題への対策については、正解があってそれをしゃにむに実現するという状況ではない。様々な利害や意見が対立する中で合意を見つけ出し、失敗があれば柔軟に修正するという現実主義と粘り強さが必要である。
民主党が政権獲得前に作ったマニフェストも、あまりに多くのことを並べたがゆえに相互の矛盾が生じてしまい、修正を余儀なくされた。民主党はマニフェストを守れなかったことを謝るのではなく、そもそもマニフェストに思想的な背骨がなかったことを謝るべきである。その上で、改めてどのような手順で何を実現するか、理念を語るべきである。今年は夏に参議院選挙もあるため、マニフェストのバージョンアップを図るよい機会となる。
昨年は、日米両国で民主党政権が発足し、民主主義と平和を志向する人間にとっては画期的な年となった。しかし、オバマ政権はアフガンで泥沼に陥り、国内では医療保険改革をめぐって保守派に足を引っ張られ、悪戦苦闘している。鳩山政権は内外に対する明確なメッセージを発せないまま、支持率を低下させ、アメリカにも不信を募らせている。
沖縄基地問題について言えば、日本としての理念を明確に示し、アメリカと議論する意欲と論理を打ち出したほうがよほど信頼されると思うのだが、単に先送りするだけであった。
現状は、1970年代末、不況と戦乱の中で立ち往生したカーター政権の時代を思い出させる。あのときの米国民主党政権の崩壊は、レーガン、ブッシュの新自由主義に道を開く重要な転換点となった。
同じことを繰り返してはならない。オバマや鳩山が政策転換を図れずに挫折するならば、政治の可能性を信じた市民は何に希望を託してよいかわからなくなる。彼らには後がないのである。まずは、通常国会冒頭の施政方針演説、年頭教書で、国民を鼓舞する言葉を語らなければならない。政治における希望の灯を消してはならないのである。（東京新聞1月3日）
]]>二〇〇九年は日本の政治史にとっては画期的な年となった。憲政史上初めて民意による政権交代が起こったからである。現在の政権は性格には民主党を中心とする連立政権であるが、ここでは煩雑を省くために、政権の中心である民主党に着目し、民主党政権と呼ぶことにする。
自民党政権から民主党政権への変化にどのような意味があるかについては、様々な評価がある。その昔大学紛争に参加して暴れた世代の中には、かつて同じ感覚を共有した菅直人や仙谷由人などの同世代人が政権中枢に入ったことを喜んで、政権交代を革命になぞらえる人々もいる。他方、現世における政治の改善におよそ悲観的な左派の中には、似たり寄ったりの保守的な政党の間で権力をキャッチボールするだけだという突き放した見方もある。
私自身は、十年以上にわたって民主党を観察し、政権戦略について提言してきた関係で、普通の人よりもこの政権に大きな期待を持っていたために、せっかくのチャンスをなぜうまく生かせないのだという不満を募らせている。政権交代から百日の間は、新政権は何をしても支持される貴重な期間であった。周到な戦略家がいたならば、この期間に新機軸をもっとたくさん打ち出して、政権交代の意義を国民に思い知らせたであろうし、旧政権の悪事を徹底的に暴いたであろう。揮発油税減税と環境税の導入、男女共同参画と扶養控除など、政権の基本政策について閣内で意見が分かれ、内部での議論に時間とエネルギーを費やしたのは、まことに残念であった。やはり、民主党は選挙に勝つことに関心を集中するあまり、政権を獲得したあとの戦略について十分に準備していなかったと言わざるを得ない。
しかし、やはり政権交代自体の意義を否定すべきではない。政治学の世界を見渡してみると、篠原一、坂野潤治など現役最高齢の学者ほど、素直に政権交代を喜んでいる。彼らは生きているうちに政権交代が起こるとは期待していなかっただろうから、その目で政権交代を見られたこと自体を喜んでいる。坂野は明治維新以来という長いパースペクティブの中で、現代政治の変化を位置づけている。今は、そのような長い時間軸をもって、目先の変動に一喜一憂しない態度が求められているのだろうと、自戒を含めて考えている。
その意味で、政権交代自体の興奮や物珍しさが消えた二〇一〇年こそ、政治家も、我々のような政治批評を行う者も、さらには市民も政治の将来をじっくりと考える年となる。
２ 政権の課題
政権発足から二か月経ったあたりから、政権が迷走を始めたような印象を与え始めた。その根本的な原因は、民主党が政権の基盤となるような思想をもっていない点に求められる。民主党は政権獲得によってマニフェストを実現すると訴えたが、そのマニフェスト自体に大きな欠陥があった。民主党のマニフェストは、自分たちの訴えとは異なり、manifest（積荷目録）であって、manifesto（政治的宣言）ではなかった。様々な政策項目は羅列されており、数値目標や財源についても一応は言及しているが、全体を貫く思想が欠如していたのである。だから、ガソリンの減税と二酸化炭素の削減、女性の自立の促進と旧来型家族を前提とした扶養控除など、相矛盾する政策の間で右往左往することになった。また、東アジア共同体や自立した対米関係などのスローガンを打ち上げたものの、それを実現するための具体的な論理やシナリオを準備できておらず、アメリカから沖縄基地問題の決着を急げと恫喝されて、閣内がガタガタするという結果になった。
政権に同情すべき事情もある。大きな政策課題は、沖縄問題やデフレなど、前政権の負の遺産であり、民主党が種をまいたものではない。日々襲ってくる課題に対処して、政権を維持するだけでも大変だというのが、政権内側の政治家の本音であろう。しかし、政治は結果責任である。その種の言い訳は説得力を持たない。
もちろん、思想というものは一朝一夕に培われるものではない。それにしても、政権を担って現実に向き合った上で、野党時代から考えていたアイディアをもう一度練り直すことはできるであろう。鳩山由紀夫首相が最初の臨時国会の所信表明演説で示した友愛の政治を具体化するための政策の柱を考えることこそ、民主党の課題である。二〇一〇年の最大の政治イベントは、夏の参議院選挙である。これに向けて、民主党が本物のmanifestoを作り直すことができるかどうかに注目したい。
様々な問題にもかかわらず、世論は民主党に対して好意的である。それだけ自民党政治を否定したいという気分が強いのであろう。今は試行錯誤が許される最後の機会かもしれない。衆議院選挙の際に訴えたマニフェストを再検討した結果、このような理念に基づいてこの部分を修正するといった主張をすれば、むしろ世論からは評価されるのではなかろうか。
逆に、思想を欠いたまま目の前の問題に場当たり的に対処することを繰り返せば、民主党政権に対する期待は急速に凋むであろう。最初の難問は沖縄基地問題と、経済・雇用問題である。どちらにしても、すぐに目に見える結果を出すことは難しい。沖縄問題については、当初案による二〇〇九年中の決着を見送ったことで、事実上県内移設という選択肢は封じられた。アメリカとの交渉は難航するであろうが、政権としてどのような沖縄を目指すのか、日米安保をどう変えていくのかという目標を自ら提示することが、この問題処理に対する国民の支持を取り付けるための鍵となる。
デフレからの脱却についても、長期戦が必要となる。これについても、政権が目指す将来の経済社会のイメージを明確に示し、それに向けて税制、社会保障制度、雇用法制を転換する道筋を示すことが求められている。子ども手当や農家戸別保障を実施することで多少の内需刺激効果はあるだろうが、国民が求めているのは目の前の現金よりも、中期的な展望である。公共事業と終身雇用の昔に戻るという選択肢は存在しない以上、一人当たりの所得は多少少なくなっても、男女ともに働いて家族を養う所得を得るという新しい家族や労働のあり方を示し、それを現実的に支える教育・保育、介護、医療などの政策的土台を計画的に整備するというビジョンを示すことこそ、政権の任務である。そのような展望を明確に示せば、当面の生活は困難でも、人々は未来に対する希望をつなぐことができ、そこから内需中心の経済社会が形成されるはずである。
一九七〇年代末、石油ショックに起因するスタグフレーションの中、アメリカのジミー・カーター大統領は政府に対する信頼性の危機を訴えた。現在の世界状況、とくに日米の混迷はあの時代を思い出させる。三〇年前は、その危機の中から、やはり政府や信頼できないという方向で、新自由主義が現れ、レーガン、ブッシュ政権で採用され、一九八〇年代以降の世界の政策パラダイムとなった。今、同じ誤りを繰り返さないために、民主党が新たな思想を打ち立て、国民を説得することが何よりも必要とされている。（図書新聞1月1日号）
]]>小沢に言わせれば、内閣がさっぱり物事を決められないので、与党として重要な政策の方向性を示したということなのだろう。揮発油税の暫定税率の存続はマニフェスト違反という批判もあるが、歳入を確保するにはマニフェストの政策も延期せざるを得ない。マニフェストを実現しても、修正しても、どちらにしてもマスコミからは批判を受ける。内閣が無力である以上、大局を見ながら小沢が判断するということ自体は支持したい。
しかし、今回の予算調整がどのような理念で行われたのかについて、小沢は説明責任を負う。思えば、小沢が『日本改造計画』を著したのは16年も前である。政権交代の際に民主党が唱えた生活第一という政策は、改造計画とは大きく異なっている。この政権において、小沢が幹事長として政策にも大きな影響力をふるうのは不可避、不可欠である。ならば、ぜひ日本改造計画の新版を著して、この政権が目指すものを国民に示してほしい。小沢は昔の自民党の不透明さを批判していたはずである。（東京新聞１２月２０日）
]]>先日、政治学者の仲間と忘年会をした際に、政権交代の評価が世代によって異なるという話題になった。篠原一、松下圭一、坂野潤治といった現役最高齢の学者は、生きているうちに政権交代を見ることはないと思っていただろうから、変化が起こったこと自体を肯定的に評価している。特に、民主党が進めている内閣や国会の制度改革は、大体松下先生が『市民自治の憲法理論』以来、40年間主張してきたことに沿っているわけで、先生は大いに喜んでいることだろう。
それに比べ、私のように50歳前後、さらにその下の世代の学者は、せっかく政権交代を起こしたのに民主党は何をもたもたしているのだと、かなり欲求不満をためている。目の前の政治変化をどの程度長い時間軸で捉えるかによって、評価の仕方は異なってくる。上の世代を見習ってあまり短気にならず、鳩山政権のよいところをおだてて引き出すという態度が必要なのだろうと思い直している。
その意味では、沖縄基地問題をめぐる鳩山首相の優柔不断さは、彼なりのリーダーシップの発揮の仕方なのかもしれない。基地移設問題の決着が越年すれば、保守層を含め、地元の反対機運はさらに盛り上がり、県内移設は事実上不可能になるという見方もある。自民党政権が十年以上も引き延ばした問題を、鳩山政権に３か月で決着させろという要求自体が理不尽だということもできる。
メディアがこの政権に対する姿勢も、かなり近視眼的のように思える。特に、基地移設問題について県内移設で早く決着せよと大合唱である。12月上旬にアーミテージ、グリーンなどの「知日派」が訪日し、恫喝を繰り広げた。これに対して内政干渉という批判を行ったメディアは、琉球新報を除き、皆無であった。知日派といえば日本のことを心配してくれる友人のように聞こえるが、英語で言えばジャパン・ハンドラー、つまり日本対策屋である。日本をアメリカの都合のよいように操ることが彼らの本国における権力と利権の源泉である。政権が代わり、日本が言うことを聞かなくなると、あわてて飛んできて日本人を恫喝する。朝日から産経まで、不見識な日本のメディアはこれを批判するどころか、お先棒をかついで日本政府を揺さぶりにかかる。
日米同盟の基盤が崩壊するだって。冗談はやめてくれ。今議論しているのは海兵隊の基地をどうするかということだけだ。米軍は嘉手納も横田も三沢も、好きなように使っているし、その状態を変えたいとは政府与党の誰も言っていない。これで日米同盟の基盤が崩壊するとは一体どのような状態が出現するのか、アーミテージと日本のメディアに尋ねたい。無内容な言葉で国民を脅かすのは、恐喝屋の手口である。（週刊金曜日12月18日号）
]]>知日派といえば、日本を思いやる友人のように聞こえるが、英語で言えばジャパン・ハンドラー、つまり日本対策屋である。日本をアメリカの都合のよいように操ることが、彼らの権力と利権の源泉である。自分の利権が危うくなれば、なりふり構わず日本を恐喝する。一体日米同盟の崩壊とは、具体的に何を意味するのか。米軍は嘉手納も横田も自由に使っている。首都圏の空は横田基地の管理する空域に占有され、民間航空機は不自由を強いられている。この状態を変えるとは政府与党の誰も言っていない。
私は、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞を喜んでいる。これを機会に、世界の平和のために日米が何をなすべきか、議論すべきだと思う。今まさに、鳩山首相の政治家としての真価が問われている。また、安保体制維持のコストを沖縄だけに押し付けてきた日本人の見識も問われている。（東京新聞１２月１３日）
]]>たとえば温暖化防止と揮発油税暫定税率の廃止、働く女性の支援と扶養控除の存廃など、予算や税制の基本的な骨組みに関して、首相や閣僚がてんでに発言し、明確な方向が定まらない。今の民主党の政策論議を見ていると、予習をしてこなかった学生が教室で先生に質問され、その場しのぎの適当な答えを並べているという光景を思い出す。この混乱は、政権を取る前に、民主党の首脳部がいかに重要課題について議論をしてこなかったかということの反映である。
政務三役など、政権を動かす指導者は、目の前の課題をこなすことで手一杯なのだろう。それにしても、この政権でどのような日本社会を作るのか、基本的なコンセプトを明確にしておかなければ、右往左往はいつまでも続く。鳩山首相の資金疑惑などという不毛な議論に早くけりをつけ、前向きの政策論議を進める中で新しい予算編成に取り組んでほしい。（東京新聞１２月６日）
]]>また、地方や団体からの陳情を幹事長室に一元化して受けるという仕組みも始められたが、これが実際に十分機能するとは思えない。幹事長は聖徳太子ではない。一部政治家に能力を超えて仕事や情報が殺到するという現在の状況を改めなければ、この政権は持続不可能になるであろう。
最近、ふと明治維新直後の政治状況を思い浮かべている。多くの指導者がそれぞれに思いや理想をもって維新の成就に協力したが、新政府の運営をめぐっては内部対立が続いた。こんな政府を作るために倒幕に命をかけたのではないという不満が生じ、佐賀の乱、西南戦争などの内戦がおこった。今の民主党政権でも、様々な不満がたまっている。民主党きっての農政通である篠原孝議員のメールマガジンでは、彼自身が手掛けてきた農家戸別補償が来年度から米作農家を対象に部分的に実施されるという方針に対して、厳しい批判が展開されている。当の篠原氏は、財政金融委員会の筆頭理事として、金融モラトリアム法案についての審議を差配しなければならないが、これについても十分な情報が来ないとのこと。これなど、人材利用のミスマッチの典型例である。
政権交代に期待していた市民の間にも、疑念が広がっている。先日、ある友人からメールをもらった。事業仕分けの民間人の顔ぶれを見て、自民党政権時代に小泉改革の尻馬に乗っていた「有識者」が再び登用され、彼・彼女らが笠にかかって事業の廃止を迫っていることに愕然としたとのこと。私も同感であった。大きな理念や政策の枠組みの次元ではなく、細かいところで目に見える成果を上げようとするから、昔の名前を使って官僚を恫喝することになる。神は細部に宿るという真理もわかるが、それは全体に関する明確な理念があった上での話である。仕分けチームは地方交付税も聖域ではないと気炎を上げていたが、彼らは交付税を一方的に削減されて気息奄々となった非大都市圏の自治体の苦労を知っているのだろうか。
政治主導の具体化についても、課題が浮かび上がっている。いくつかの省で、大臣は官僚に洗脳されることを嫌って「天岩戸」に閉じこもり、副大臣、政務官は役所の課長レベルの仕事を大量に抱え込んで過労死寸前という現象が起こっている。政治家が一度は課長レベルの仕事を経験し、外部の視点から役所の非常識を洗い出すことには意味がある。しかし、それはいつまでも続ける仕事ではない。政治家が本来判断すべき事柄と官僚に任せる事務を仕分けしなければ、政治主導は実現しない。
大臣レベルの指導者が、細かい話は別として、明確な理念と方向性を持っていれば、官僚との接触を断つことなどしないはずである。そして、政治家が自信を持って政策の方向を指示するためには、それぞれの分野に精通した政治家たちによる議論の積み上げが不可欠である。思い付きしか言えない大臣だからこそ、引きこもるのであろう。
学者として改めて内閣と与党による政権運営の仕組みについて、再考してみたい。民主党は政治主導やリーダーシップの発揮を阻害するからと、政調会を廃止した。そもそも、自民党政権時代の政調会はなぜリーダーシップの不在や官僚支配をもたらしたのであろうか。一般論としては、政治家が特定の政策分野に精通することは、悪いことではない。ただし自民党政権時代は、専門的な政治家の育成を官僚に依存したことが、諸悪の根源となった。政策に関する知見の蓄積が、対応する官僚組織の権益の擁護と一体化したからこそ、政調会が官僚支配の温床となった。自民党の族議員とは、霞が関の官僚機構が平行移動し、自民党を植民地化した結果であった。
与党の議員が専門分化し、実質的な政策論議を行う仕組みを作りつつ、同時に官僚組織から自立するという工夫こそ、民主党が新たに取り組むべき課題ということになる。まずは、政務三役の定数を大幅に増やす法改正をすべきである。ただ、それにしても与党議員の議論の場を確保することは必要となる。
では、具体的にどうすればよいのか。1つは、前回の本欄でも書いた国会の委員会を活用するという方法である。与党議員が政務三役に厳しい質問をして、政策論議を挑むことは、質問される側の政治家の能力を向上させる上でも、有意義である。与党主導の法案修正があってもよい。
2つ目は、やや中期的な課題となるが、民主党自身がシンクタンクを作ることである。たとえば、ドイツ社会民主党はエーベルト財団という大きなシンクタンクを持ち、国内的な政策研究はもとより、国際的な交流も活発に行っている。脱官僚支配と言うなら、政党はそれくらいの知的資源への投資を行う覚悟を持つべきである。党務は選挙と国会対策だけというのでは、政治主導の看板が泣くというものである。自立したシンクタンクにおいて政治家が民主党の政策戦略を論議し、その中で官僚とも議論を戦わせるということになれば、自民党政調会の弊害を繰り返すことはない。
初めての政権交代には試行錯誤がつきものである。大事なことは、1つのドグマにとらわれず、柔軟に工夫をするというプラグマティズムである。（週刊東洋経済11月28日号）
]]>しかし、一方で政府はデフレ宣言を行い、景気の先行きに対する危機感を明らかにしている。補正予算の執行停止や事業仕分けで歳出を抑えれば、さらにデフレを加速する。
前門の狼、後門の虎という状況の苦しさは分かる。こういう時こそ、政治の決断と思い切りが求められる。今必要なことは、日本の将来を明るくすることにつながるよい借金と、単なるその場しのぎの悪い借金を仕分けすることだ。
家族が急病で倒れたら、治療費の算段をする前に手術を受けさせるのが普通の人間というものである。社会も同じである。これから高等教育を受けて社会を担おうとする若者が家庭の事情で進学を断念したり、学業を修めた若者が仕事の当てもなく途方に暮れたりするという状況を放置すれば、日本の将来は暗くなる一方である。政府は、多少借金を増やしても、将来を担う若者や子どものためには十分な政策を打つべきである。（東京新聞11月２７日）
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