2011.01.28 Friday 23:59

通常国会の政策論議をどう進めるか

 

通常国会の政策論議をどう進めるか

 いよいよ通常国会が始まった。自民党は党大会で菅直人政権打倒を鮮明にし、政策をめぐる話し合いには応じない様子である。また、この国会は四月の統一地方選挙をはさんで続くので、地方選挙で民主党が敗北すれば、野党だけではなく、与党の内部からも菅降しが起こるかもしれない。まさに、首相にとっては前門の自民党、後門の小沢グループという構図である。細い尾根道を歩くような政権運営を迫られるに違いない。

 仮に菅政権が一年も持たずに崩壊という展開になれば、次に誰が首相になっても早期の解散総選挙という展開は不可避であろう。そのときに、国民が自民党政権の復活を望むということは考えにくい。今はとりあえず政党支持率で両党は並んでいるが、自民党が何か前向きのメッセージを出しているわけではない。したがって、早い段階の選挙があれば、再編含みの展開となるであろう。そうなると、みんなの党や減税を売り物にしている怪しげな地方首長など、ポピュリストやデマゴーグの出番となる。投機的再編論議に賭けるということは、日本の民主主義にとっては実に不毛である。

 長年の付き合いだからというわけではないが、菅にもう少し政権を続けさせることが現状では最善の選択だと、私は考えている。丸山真男を持ち出すまでもなく、政治とは悪さ加減の選択である。今よりもっと悪いものが出てくることが確実なときに、わざわざ最悪を引き寄せるべきではない。

 もちろん、だからといって菅政権を無条件で支持しようといいたいのではない。方向を見失いつつある菅政権に対しては、厳しく注文をつけなければならない。今最も必要なことは、菅首相が「生活第一」という理念を堅持し、この理念を社会保障や雇用政策の根本にすえることを約束するという言明である。TPPや法人税減税など、菅政権は経済界の言いなりになっているのではないかという疑念がつきまとう。しかし、雇用の拡大や社会保障の強化に対する首相の思いは本物だと思う。国民負担を増やす議論をするときにも、自分こそが国民生活を支える社会保障を守るのだと叫び続けて、少しでも誤解を解く努力をすべきである。

 もちろん、ねじれ国会という厳しい現実の中では、いくら雄弁を振るっても政策は実現できない。こういうときには腹をくくって戦うことが必要である。自民党は政局第一で政府与党の足を引っ張ろうとする。与党は衆議院の三分の二を持っていないので、野党は完全な拒否権を持つ。ならば、野党が拒否権を振るって予算関連法案を否決し、予算の執行が停止するという事態が起こってもやむをえないと覚悟を決めるしかない。

 昨年の通常国会は、議論なしの強行採決ばかりが目立った。今年の国会は、与党が政策を実現する理由を訴えるだけでなく、野党がそれを葬り去る理由を国民に訴えなければならない。野党の拒否権があるという状況は、野党自身にとって厳しいものである。民主党が覚悟を決めて論争を仕掛ければ、下野した後、政権復活のための政策論議を怠ってきた自民党の体力不足が露わになるのではなかろうか。


Comment:
2011/02/11 11:37 PM, のんぽり wrote:
 減税党の河村や阿久根市の前市長に危うさを感じているのはおいらも同じだ。
 しかし、国民の所得が減り、公務員と民間の給与格差が拡大している中、国民負担は確実に拡大している。

 国民負担はごみ処理の有料化、医療費負担アップ、自動車への課税強化やリサイクル課金・・・等々枚挙に暇が無いほど、そして低所得者への相対的負担増となっている現実がある。
 一方、新たな公益法人をつくっては天下り先を増やしている現状をどのように考えているのだろうか。

 そんな中、自民党時代にも画策されていた法人税減税と消費税アップをを推進しようとしている菅政権をそれでも支えようとするあなたの意図がよく理解できない。

 今の日本の政治は政局に明け暮れるばかりで政策が語られることは無く、TPPを初めとして打ち出されるものは、政党の理念との整合性があるのかも疑われるものばかり。

 政治学者としてのあなたにはもっとアカデミックな視点からの論文を期待したいのだが・・・。
2011/02/13 4:25 PM, ブーメラン wrote:
ひょっとして民主党がポピュリストやらデマゴーグではないとお考えなんでしょうかね?
まあマニュフェストを無視しようとする菅氏はその気が薄いのは確かですが。
2011/02/14 10:14 PM, 小林 昭人 wrote:
>今よりもっと悪いものが出てくることが確実なときに

 したりごもっとも、その通りなんじゃないかと思いますよ。

「今最も必要なことは、菅首相が「生活第一」という理念を堅持し、この理念を社会保障や雇用政策の根本にすえることを約束するという言明である。」

 簡にして要を得た、首相に対する最も的確な助言じゃないかと私は思いますし、私も政策指針としてはこれしかないと思いますが、問題は、このシンプルな宣言をなぜ菅首相が(3/4年も時間を空費しているにも関わらず)シンプルに表明できないかでしょう。これだけ時間があったなら、いくら思考タイムに半年を費やしたとしても、今頃は動いていて良いはず。

 私は先生の友誼は友誼として理解できますが、やっぱり首相自身の性向性格に問題があると思います。一言でいうなら「パニック性向」と言うべきか、下の首相のコメントを見れば良く分かります。

国会開会―――私達の立っている場所
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/01/20110125.html

「私達は今、この急激に突出した頂点を過ぎて、現実に下降線に反転した直後という、深刻な崖っぷちに全員が立たされている。うんぬん」

 私などはこれを見ると「よくもまあ分かりもしない90年先までデータをでっち上げたな」と、これを作った役人の想像力に感心するのですが、ごくまっとうな頭脳であるならば、このグラフから読み取るべきは「人口政策の失敗」であり、そこから人口増に向け、どういう対策を考えるか(あるいは指示するか)ではないでしょうか。できることはいろいろあるはず。それが首相自らが「てえへんだ、てえへんだ」とパニックに陥ってしまっている。先生は名古屋市の河村氏や大阪府の橋下氏を「ポピュリスト政治家」と批判していますが、私の見る所、彼らよりより大きな権力を持つ首相自身もまたポピュリスト的性向の持ち主に見えます。そのあたりはどうお考えでしょうか。

 周囲の人材についても問題があるように見えます。例えば官房長官はあの枝野氏ですが、どうも見る様子ではこの首相のフォローには難がある。説明能力が不足しているのですね。本来は彼はもっと言葉を尽くしてファシスト的性向のある首相の誤解を解かなければいけない。外務大臣にしてもしかり、今まで見る所、首相の外交能力は高くありませんが、かと言って外相にそれほど突出した力があるわけでもない。先生の意見は分かりますが、それでもこのなんとも言えない灰色ムード、役者不足ムードは何とかならないかと思いますね。

 首相によれば、これからはお年寄りが増えるので年金は毎年一兆円のペースで支給額が増えていくそうです。下は厚生労働省が試算した生命表というものですが、これを見る限り先生の親御さんの世代と比べても我々は死にませんね。およそ20年寿命が伸びています。最長寿は110歳くらいまで行っている。支給額が増えるのはそれは当然と思いますが、それでもいつかは終わりが来ます。たぶん10年くらい先がピークではないでしょうか。あとはおそらく減って行く、無限に増え続けるものではないわけです。

生命表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/p03.html

 それに増えると言っても毎年たったの1兆円でしかない。残りの80兆なり90兆は別のことに使っているわけで、それが官庁であり特殊法人です。ここの冗費を省いたところでそんなに出ないでしょうが、金額からして国家財政を破綻させたのは年金ではなく官僚です。その責任は追及してもらわなければならないし、給与も下げなければいけない。

 国会議員の定数削減には私は首を傾げますが、ポピュリスト首長のお家芸である議員の年収カットには賛成です。確か国会議員の報酬は公務員の給与の最高額で、立法府と行政府の違いはあるにしろ、議員給与の削減に成功したなら、公務員の人件費も下げられる、大幅な人減らしやサービスの低下をもたらすことなしに。これに限らず、そういう大胆な提案が首相や民主党からは出てこないので、先生の支持にも関わらず、首相と民主党は支持を失っていくわけです。

 あと、これは小耳に挟んだ話ですが、聞けば検察庁は小沢一郎氏が首相を目指す素振りを見せたなら捜査を始めるという話です。裁判は長引くという話ですが、週刊誌の風説が本当だとしたらあまりに凶暴な話です。こういうのにもガツンとやってもらわなければならない。こういうものは、後になればなるほど必要な施策は過剰なものになり、早めに対処したならば穏当な施策で済んだはずのものが収まらなくなり、たぶん、それはこの国を壊してしまうことでしょう。
2011/02/15 10:58 PM, 結城秀二郎 wrote:
『日本の政治 再生の条件』『戦後政治の崩壊』『政権交代論』と、先生の総括と予言は、多少の現実とのずれはあったものの、わたくしは政権交代によって基本的に実現されたと信じておる者であります。戦後政治のもとに暮らしてきた民衆と、日本の戦後民主主義政治の進展とは、おおむね一致してこのほどの政局になったと思います。政権交代前後の民意は、正しく選挙にも投影しておりました。
 いまそれを思い返すと、なんと現実の舞台はおぞましい混乱を呈していることでしょう。つぎつぎと当時の民意はくつがえされ、消滅させられ、変質され、ずれたところでの、政権交代以前の政局政治への反動を見せております。国民にとっては、裏切りであり、挫折であり、指導部不在、政治家不在をまのあたりにしているだけです。
 整理されるべきだった官僚は延命し、いまや整理されるべきは政治家になってしまっています。既成政党と怪しげな地方政治家と、マスコミの大勢を、わたしたちは、信じられなくなっているのです。
 政権交代前に、先生の描かれた日本の今後の政治舞台には、具体的な政治を実行できる指導的民主主義政党や政治家は、登場していなかったのでした。
 これがわたくしの感想です。山口先生、前述の三作のあと、わたくしはなにを読んだらなにかがわかるのでしょうか。
2011/02/22 12:00 PM, 結城 wrote:
 わたし自身は、政治ならぬ政局については興味ない人間だが、山口ファンとしていまはだいじな局面のようなので、わたしなりに建設的な意見を書いてみたい。

 民主党の圧勝で政権交代したときの、国民感情を思い出す。あのとき、なにがあったか。まず55年自民党体制の崩壊だった。それに対する国民の希望は、過去の全面的ないし根本的な見直し、新しい時代にふさわしい考え方、道、方策だった。一党がずっと政権を保守してきたがゆえの、世界の動きへの立ち遅れ、政治屋・役人の弊害の蓄積、国民生活悪化である。これらに対しての国民の「ノー」であった。永田町ごっこが終焉して、いよいよ国民の選んだ公僕による新しい政治が始まる。だから、ここに立脚して、いっしょうけんめいに民主党議員が立ち働けばよかったのだ。力不足が露呈してもすぐ謝って正す。苦笑しておのれの体面やスタイルを気にしたり、権益を喜んでいないで。
 もはや菅政権は風前の灯。とはいえ、土木建設的にいえば、いまここで、以上の総括を反省をまじえて国民の前に吐露し、初心にたちかえってがんばるといい、それを証明するような具体的方策を再提出すればよい。

 それにしても、菅直人個人をはじめ、どれもこれもいかにも不器用で、納税者にとって甲斐のない人たちばかりなのであきれる。そもそも、総理大臣は政治を語ろうとするなら、にやにや笑うべきではない。海外の指導者と会って、相手の眼を見ずにメモを読むべきではない。こうした、職業人としての顔づくりもできていない。だれかスタイリストはいないのか。総理も学習せよ。

 最初の内閣で「国家戦略室」だったか、そういうものができて、菅直人はそこに入った。これは、国民の希望に沿う指令室のようなものでおおいに期待されていた。長妻が厚生省に初出勤したときの報道。枝野、蓮舫の事業仕分けはいまでもみんな見たいはずだ。ポピュリズムとはいっても最低必要限度のことはきちんと見せなくては、国民は承知しない。政権交代してよかった、と思えるからだ。小沢の処置、財源不足、官僚との確執、いろいろ難しい、放置できないことは、あたりまえにあっただろう。しかし、たいせつなことをしないで、そっちばっかり取り組んでいるように見せるから、みんな支持しなくなった。子ども手当や道路代金などはむしろばらまきと知っていた。そっちじゃないのだ。

 政権交代の選挙中、合言葉は「生活重視」だったではないか。高齢化社会における給付や負担、保育所、貧困対策、生活保障制度改革へ邁進する姿。湯浅誠や辻元がはたらくかもしれないという、これまではありえないことがありえるかもしれないという、期待だった。
 政治主導への行政の根本的見直し。無駄の徹底排除。せっかく当初人気を博した事業仕分けはいったいどうして尻すぼみになったのか。もっとねちっこくしぶとくがんばる姿勢。わたしの地元は悪名高い不平等小選挙区、千葉4区だが、野田さんの「日本の政治 まる洗い」というポスターがかなり魅力的に眼に映じたものだった。
 沖縄には「やはり無理でした」ではなくて「まだなんとかなる」という姿勢。社民党福島を入閣させたなら、その上で沖縄問題も内閣で公然とかんかんがくがくやればよいのだ。方便で「やはり抑止力」では、支持はどこからだってさえ、なくなるのは当然だ。「なんとかしたい」と、日米同盟とアジア関係の見直しを、やってみせることだった。

 これらのことをそれもだめ、これもだめでした、では、なんだ自民党にもどるのか、としか、国民には理解できない。消費税議論も与謝野も必要になったとしても、政権交代という果実も「あきらめましょう」政府では、だれだって承知しない。なにも真実を隠せとは言わない。たびたび多くの人々が言うように、基本的な政治戦略をどーんと提示すればいいのだ。マニフェストを変えるのか実行するのかという議論もいらない。衆院選挙前にたちもどって手順ねりなおし、反省し、再提出すべし。解散だの首相交代だの、政党再編だの、そんなものはどうなってもかまわない。もし政治ができなければ、解散も再編もあるかもしれないけれども、そうなったらなったでかまわない、というのがいまの国民の総意だと思う。もともとそういう党なのです、と言われればしかたがない。解党せよ。
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