世論調査支配

<< September 2010 >>

2010.07.12 Monday 00:39

Category : 東京新聞　本音のコラム
Author : 山口二郎

　いよいよ参議院選挙の投票日である。これからの日本の進路の選択に大きな影響を与える選挙である。読者の皆さんにもぜひ投票に行っていただきたいと思う。

　今回の選挙戦を見て、頻繁な世論調査の弊害が現れてきたように思う。民主党の終盤の劣勢は、主として菅首相の消費税率引き上げをめぐる不用意な発言に起因しているので、自業自得ではある。それにしても、毎週世論調査を行い、首相の発言をどう思うか人々の瞬間的な反応を調べ、そこから出てきた数字が政局を動かすという事態が、本来の民主政治なのかという疑念を覚える。ほかならぬ数人の新聞記者からも、世論調査をやりすぎるのだという正直な感想を聞いた。電話の世論調査に答える側がどこまで十分考えて答えているのかという疑問もある。

　税制改革のような争点については、腰を据えた議論が必要である。そのためには、政治家が周到に準備し、国民を説得するための論理を構築しなければならない。それと同時に、世論調査に振り回されない、息の長い議論をメディアもしなければならない。

　世論調査の支持率で政治家が右往左往し、必死で数字を上げるための策を考えるという状態は、蜃気楼を見てパニックに陥るようなものである。熟慮の上の世論を形成するためにはメディアの責任も重い。（東京新聞７月１１日）

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Comment:

2010/07/12 9:41 PM, 小林　昭人 wrote:

　結果は前以上にどうしようもないのではないでしょうか。法案は一本も通りませんし、強いていうなら衆議院の優越が認められている予算くらいでしょうか。しかし、予算法律説を採らない以上、予算だけではどうしようもありません。法律がありませんから。

　何か良い知恵は無いものでしょうか。そもそも、と、私は思うのですが、先生を初めとする政治学者は私が学生の頃から政権交替の可能性を探究し、議論もし、問題点を指摘していたと思います。それが英国労働党のデキの悪い模倣でしかも失敗したというのでは余りにも救いがありません。

　先生の論調を拝読すると、先生は自民党一党支配に対する批判に細川連立政権以降２０年近くの歳月を費やしてきたはずです。そして今回の連立政権も失敗に終わり、また２０年を費やすのでしょうか。それでも７０歳ですからまだお若いと思いますが、今から私は７０歳の二郎先生がテレビに出ている光景が想像できます。今となってはすごくありそうな光景です。

　それはやっぱり見栄えとしてどうかと私は思いますし、あまり見たくもありませんが、選挙に惨敗した今、可能性は低いとはいえ、今からでも何か方策があれば誌上で提言していただけることを期待します。並大抵の方法ではダメだと思いますが、その方法にしてもやり方というものがあると思いますので、今後もご教示をお願いします。

2010/07/13 9:10 PM, 高橋三郎 wrote:

民主党支持者にとってはねじれは悲しいが、オバマ大統領だって、上院の多数派獲得のため、健康保険法では大きな後退を甘受した。（ティパーティを楽しむ熱心なキリスト教信者達の非キリスト教精神＝助け合い精神の欠如　にはあきれたけどね。）
　民主党も一歩後退二歩前進の精神でがんばれ、と言いたい。
　私は年金生活で、年金額も老妻と二人で何とかやっていける額なので、「民主党政権を長い目で見よう。」という余裕を持って、民主党候補に投票した。しかし、現在の仕事、生活に不満を持つ若い人などは、みんなの党など威勢のいい政党に投票したのだろうなあ、と思う。
　みんなの党は、小泉構造改革的政策を今度の選挙ではうまく隠した。彼らの「無駄削減」＝行政改革の熱気は、昨年総選挙までの民主党に感じていたものだ。ただし、国家公務員人数2割減は、やり方によって良いとは思うが、給料2割減は余りに乱暴で、九州のどこかの首長を思い起こさせる。ただし、九州のあの首長も市民の支持はかなりあるらしい。みんなの党の乱暴な「公務員給料2割減」もかなりの支持を受けている。”公務員の労働組合が強い「連合」の支援を受けてる民主党には公務員改革は出来ない。”とも叫んで、かなりの支持があり、と自信をのぞかせていた。民主党政権は地方主権、行政改革、蓮ほう大臣の担当の「特別会計仕分け」にもっと本格的に取り組んでもらいたい。はっきり目に見える提案をして欲しい。

2010/07/15 12:52 PM, wrote:

昨夜（7/13）のクローズアップ現代では、細野豪志と山口二郎を出させ、民主党の再起の展望を語らせていた。報道の基調は、民主党は党内で責任問題など論議するべきではなく、菅直人を中心に結束して政策遂行に当たるべしというものであり、選挙中に執行部の方針に反して消費税反対を訴えた小沢一郎と小沢派を批判する内容になっていた。山口二郎によれば、民主党に敗北したのは、菅直人が消費税増税を唐突に言い出して争点にしたからでなく、民主党政権の９か月全体が問われた成績評価なのだと言う。

この主張は、菅直人を擁護するマスコミやその他の方面から言われている選挙総括の一つの論で、姑息なスリカエと責任転嫁の論法である。菅直人が6/4に新代表に就き、支持率がＶ字回復したときは、選挙での民主党圧勝を誰もが予想し、マスコミも報じ、ネットでの選挙予測では民主党は６３議席を獲得する想定になっていた。

民主党のＶ字回復とパラレルに、みんなの党は急速に支持率を落とし、バブルが弾けたと言われていた。もし、山口二郎が言うとおり、国民が９か月間の民主党の政権運営に厳しい採点をしていたのなら、代表が鳩山由紀夫から菅直人に変わっても、Ｖ字回復だの選挙圧勝の予測だのの事態にはならなかっただろう。

Ｖ字回復した人気が再び急下降して、選挙に完敗する悪夢に導かれたのは、一にも二にも菅直人の消費税発言の影響によるものだ。この点を否定したり過小評価する事実認識は不当であり、常識として通用しない議論である。誰も納得しない。菅直人が消費税を持ち出さなければ、民主党は確実に勝っていた。

もう一つ、ＮＨＫと山口二郎は、公共放送の電波を使って悪質なスリカエのプロパガンダをやっている。それは、番組途中の山口二郎の議論で、「国民の生活が第一」の政策を実現するためには安定的な恒久財源が必要であり、この点を党内で十分議論して意思統一しろと言ったことだ。

これは話が違う。スリカエだ。昨年の鳩山マニフェストでは、「国民の生活が第一」の諸政策は、国債や増税を財源にするのではなく、官僚の無駄づかいを削減して捻出するという公約になっていた。忘れてはいけない。山口二郎に騙されてはいけない。鳩山マニフェストのＰＤＦを開き、３頁と４頁を確認していただきたい。

３頁目には、子ども手当を始めとする「国民の生活が第一」の政策カタログが並び、それが各年度で幾らの所要額になっているかが一覧表示されている。鳩山マニフェストのキーの部分で、何度もテレビ報道で紹介された。谷垣禎一が撤回せよと迫っている当の中核部分である。この政策の所要額が、４年目の２０１３年には全体で１６．８兆円となっている。

４頁目に目を移すと、ここには、その財源をどうやって捻出するかの財政計画が記されている。冒頭には、「国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金のムダ遣いと天下りを根絶します」とある。そして、公共事業（７．９兆円）や人件費（５．３兆円）の節約額の数字が並べられ、２０１３年には総額で１６．８兆円を捻出すると表示されている。

つまり、新政策の財源はムダ削減で生み出すのであり、予算を組み替えて新政策を実行すると言っているのだ。「国民の生活が第一」の政策の実現のために、新たな恒久財源が必要だとは言っておらず、予算の組み替えで可能だと書いている。

山口二郎は、鳩山マニフェストが財源をムダ削減で生み出すと公約した事実を意図的に隠蔽している。鳩山マニフェストの財源公約を捨象し、「国民の生活が第一」の政策には恒久財源が必要だなどと、民主党が一度も言ってないことを、さも前提的な正論のようにして言い、消費税増税策の正当化を説得するのである。

詐術とはこういう論理の操作を言う。無論、この詐術論法には政治的な思惑があり、党内で消費税反対を主張して執行部を批判している小沢派を潰すための策動だ。菅直人を支援し、小沢一郎を叩く目的の、公共放送の電波を使ったプロパガンダである。これがイデオローグの仕事であり、嘘を巧みに信じ込ませ、国民を不幸にする政策を国民が支持するように誘導するのである。山口二郎は政権交代の原点に戻れと言った。原点とは鳩山マニフェストである。財源はムダ

2010/07/18 12:13 PM, 西口　正道 wrote:

山口二郎ＨＰへ
　県人の極楽蜻蛉は心地良く、無駄でも一応「敷布を血が染めた後で新郎には切れていない情婦がいると告げるのは犯罪です。」と言いおいて、俯瞰高度を上げる休暇を勧めます。

転用
意図、成果は手段を合理化するか。

平成２２年７月１６日
shakai@tokyo.nikkei.co.jpクレジット無で電子版の契約が出来る様になるまで迂回回信をお願いします。
日本経済新聞３１面経済教室参院の位置づけ焦点に待鳥聡史教授へ回信依頼
　古来対等偶数者の相互牽制は禁忌であるとのＧＨＱに指摘を凌いだ「非政党、地域職能代表」の原則を破るどころか、捩れを公然と政争の具にする時点で議会人失格ですが、一票の格差すら料理出来ない司法が当てにならない今日、総懺悔で、昭和２０年に戻りましょう。
　極東軍事裁判管轄権を問う所から、リセットです。

日本経済新聞４３面小沢氏不起訴不当、法改正に言及記事記者さんへ回信依頼
　行政である検察および検察関係者が分立他権相互不可侵で保身を図る以上、検察審査会が事例研究成果物として法改正勧告、法改正案例示をなすべきでしょう。
　関係報道は社会部担当が相当と期待します。
　現行憲法体制は、独立後の振り子の振り戻しを予想しており、情報統制と一体で、振り戻された時非可逆的変態が成就するほどに、不可能な前文九条等故意に過激である他、拙速の害があります。ＧＨＱ草案担当者も同様で、半世紀不変なら、米法曹人の面子に掛けても三権保身談合を阻む工夫をした筈です。参議院については拙速案ゆえ譲歩したのであり、納得しなかったと聞きます。神に繋がる王権が保障する安定社会を背景に、大和朝廷以来の制度移入能力を頼み、権力の相互牽制に敏感な米法曹人に懸賞金百億円で憲法改正案を公募すべきでしょう。

転用

平成２２年７月１１日
アテネ以来の民主政の墓堀人情報屋の狩場近眼選挙が遠い今、俯瞰高度を上げるお誘いの件

高さは底辺に比例する
　にわかサッカーフアンが相撲界現況を見ると武道系総ての少年期からの育成工程が敗戦で絶たれた被害が実感されます。文部科学相の猛省を促します。個人技で劣る指導層が個人技育成を妨げる事は、現職議員が所得格差を抑える選挙法で安価なネット選挙活動を妨げる事と同値です。

（蛇足）
平成２２年７月１日
共産党政治宣伝文書にしろ、ノビコフ　プリボイのツシマ（バルチック艦隊の壊滅原書房昭和４７年４月１日）１６１頁から１６５頁の「射撃の成績は、実に惨憺たるものであった。」事情（ロジェストウエンスキー命令第四二号引用）命中率詳報又は概報を何らかの方法で日本側が得ていた場合、丁字戦法決断は冒険的決断ではなく、尋常の判断になります。射程距離を含む他与件が互角の甲、乙二艦隊の砲戦において、特定距離帯では甲の命中率ゼロ、乙の命中率数パーセントと仮定すれば、砲戦は虐殺又は夜店の射的に化けます。命中率向上手段が神風にしろ、電子的精密誘導にしろ、その卓越は他の全ての条件比較を無に帰すでしょう。
サッカー談義における、計画、管理、技量体力士気など、他の条件検証は無駄な事で、ＰＫ戦の距離を一メートル刻みで伸縮した実験値を用意して勝敗を予言しましょう。同一情報を料理しても、予想屋の腕前で予言は異なり、数値を蓄積していけば、優れた予想演算式が選別されます。
ゴールシュート精度こそ尺度であり、戦闘序列、交代、駆け引き論議は売文の徒の衒学に過ぎず、精度向上の精進のみが課題です。ゴールキーパーが敵のゴールに蹴り込めば十人は不要です。相手の１１人がゴール前に並んでも手を使えるのはキーパーのみですから、優れた射手は必勝です。糊口目的でややこしくされていますが、サッカーは素朴なゲームの様です。バスケットボールも誰の手も届かないほど高く直径を二メートルにすれば、反則からみの妨害が無くなり、本来の素朴さを回復します。
近所で見かける、「せっかく大きいゴールのサッカーなら初心者教育はひたすら精度を上げる事」以外に割かれている有様は、アマチュアコーチ共の自己否定回避故の愚行でしょう。練習内容も改善されます。向こう岸の倉庫のガラス窓を割る投石のごとく、たぶん他国の子供達はゴールシュトからサッカーに入っています。校庭一辺に升目を描いた広い板塀を建ててあげれば、子供達にはコーチもチームも不要です。

税直間比率
　帝政ローマ以来間接税に収斂する理由は、徴税効率の他、強者の脱税、法に触れない節税でしょう。貴族の荘園の不輸不入権と共に、政教分離の主因王権をも凌ぐ財力の源宗教組織の不輸不入権は特権の長男です。税制史は税制検討書の第一章に書かれます。
　堤家、鳩山家の余りのおおらかさは税務調査対象外の特

2010/07/19 9:54 PM, ぷるきんえ wrote:

官僚に知識で負けていてはだめでしょう。政治家も。
公務員の給与削減にしたって、公務員の定義そのものを曖昧化してしまうくらい老練なんです。
先生は民主党のブレーンみたいですから、民主党の政治家をもっと鍛えてくれませんか？
今のままでは、何もかもが官僚のほうが上で、勝てる見込みなど皆無です。

2010/07/29 12:45 PM, 大学生 wrote:

最近の民主党は、法・民主主義に対して挑戦的であるように思います。

2010/07/30 7:51 PM, ＫＫＹ wrote:

山口先生は既に昨年の総選挙の時、民主党のマニフェストが無責任でおかしいということを言われていたのだから、そして現実にそのマニフェストは実行不可能で、数々の約束違反を繰り返してきたのだから、論理的に考えるならば、今回の選挙で懲罰を与えられるのは何の不思議もなく、逆に菅総理への看板の挿げ替え程度で勝利したのなら、それこそおかしいということになるのではないか。

2007年以降、先生は参院選敗北後の自民党政権の正統性を厳しく問い、解散を求めてこられましたし、「政権交代論」でも局面打開のための解散という手法を評価されてきました。菅政権もまた、成立の経緯からして正当性に乏しい上、「信を問う」として臨んだ参院選で過半数を割ってしまったわけです。当時に比べても参院の打開が困難と思われる現在、菅が再び衆院を正当性の源泉とすべく解散すべきなのか、どうなのか。どういう論陣を張られるのか、興味深く拝見したいと思います。

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