2018.12.27 Thursday 16:41

尊厳的部分

 今日は平成最後の天皇誕生日である。このところ天皇家と政府の関係が不安定になっていることがうかがえる。
 19世紀イギリスの批評家ウォルター・バジョットは、『イギリス憲政論』の中で国家機構を、尊厳的部分と機能的部分分け、ている。機能的部分とは実際に社会を統治する政府、尊厳的部分とは人々から服従や忠誠を引き出す権威とされる。そして、国王に代表される尊厳的部分が安定的統治の秘訣であるとした。
 安倍政権の最大の罪は、尊厳的部分、つまり明文化されていない権威を軽んじている点にある。機能的部分の中にも尊厳的部分のような役割を果たす公的機関がある。従来であれば、法秩序の安定性のために内閣法制局が自立した権威を持ち、通貨の信用維持のために日本銀行が中立的権威を持ってきた。しかし、この6年間、安倍政権はこれらの公的機関の人事を壟断し、政治的道具とした。
 2013年4月28日に、講和条約から沖縄が取り残されたことに心を痛めていた天皇に主権回復記念式典への臨席を求めたことから始まり、安倍政権は君主制にまで自らの政治的意思を押し付けようとしてきた。
平成の終わりに当たって、ためにする改憲議論を終わらせ、戦後憲法体制の正統性を広く確認、共有することが日本の秩序のために必要である。

東京新聞12月23日

Comment:
2019/01/01 10:36 AM, 日野幹一 wrote:
 明けましておめでとうございます。

 いよいよ改元の年となりました。
本年が日本国民にとりましてよい年と
なりますように、この歌で年の初めを
祝いたいと思います。

     君が代は
     千代に八千代に
     さざれ石の
     いわおとなりて
     こけのむすまで

     いくさに敗れ
     平和の誓いを
     高く掲げ
     我らはともに
     国の未来をひらく

     人それぞれに
     学びとたくみの
     技をきわめ
     力を尽くす
     これぞ我らが誇り

 どうぞお元気でご活躍ください。

 平成31年1月1日   日野幹一
2019/02/17 4:53 PM, J.Natsui wrote:
           同性婚訴訟について

 2月14日、同性カップルの皆さんが集まって、国が同性婚を認めないのは
憲法が定める「法の下の平等」に反すると、国に損害賠償を求めて提訴しました。

 自分たちは継続して共同生活をしているのに、法的な結婚とは認められないので、
お互いに法定相続人になれないし、配偶者控除も受けられないと訴えています。

 しかし、男女の夫婦以外で継続して共同生活をしている人はほかにもいます。
年老いた親とその子供とか、独身の兄弟姉妹とかです。こういう人たちも
配偶者控除はありません。同性カップルにだけ配偶者控除の特権を認めるのは、
はたして「法の下の平等」でしょうか。

 ただ、親子や兄弟姉妹には法定相続権があります。だから同性カップルには、
お互いに助け合って継続的に共同生活を営むという宣誓書に署名をすることによって、
お互いの相続権を認めることにしたらよいのではないかと思います。
世間には、血のつながりがなくても養子縁組によって相続権が生じるということも
あるのですから。

 このようなことを考えていたとき、男女の夫婦に配偶者控除があるのは、
子供を産み育てるからではないかと気がつきました。そうであるならば、
配偶者控除は、未成年の子供がいるか、または妻が妊娠している期間に限るべき
ではないかと思います。それこそ、生産的でないことには税金を使わない
ということではないでしょうか。その分、子育て支援を手厚くできて、
少子化対策の一助になると思います。
2019/02/17 4:58 PM, J.Natsui wrote:
       トランプ大統領の非常事態宣言

 トランプ大統領がメキシコ国境にあくまで壁を建設すると言って
非常事態宣言を発令したのには驚かされましたが、
思慮が足りないのではないかと思います。

 そもそも中南米から不法移民が流入するのは、アメリカで
仕事が見つかるからだろうと思います。低賃金で人手に頼る仕事です。
トランプ大統領の支持層の白人労働者は、たとえ失業していても
やりたがらない仕事です。

 そういう仕事は、中南米からの出稼ぎ労働者に解放したらよいのでは
ないかと思います。パスポートと就労ビザで正規に入国させます。
その上で、不法移民を隠れて雇う雇用者については、これを
処罰の対象にすれば、不法に国境を越えて入国しても仕事に就けなくて
生活できません。

 こういう制度は、労働組合を支持層に持つ民主党には
言い出せないのです。それなら我々外国の人間が米国メディアの
東京特派員を通じて伝えるのも、アメリカに正気になってもらう
一つの方法ではないでしょうか。
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