2016.07.13 Wednesday 14:28

参院選に現れた民意

 憲法改正発議に必要な3分の2を自民党などの改憲勢力が取るかどうかが問われた参院選で、改憲賛成の4党に無所属の賛成派を加えると3分の2を超える結果となった。この結果は、野党及び改憲に反対してきた市民にとって敗北である。しかし、憲法改正の作業がこれからどのように始まるのか、改憲勢力の中にカウントされている公明党がどのような対応をするのか、まだ分からないことだらけであり、敗北感に浸る状況ではない。
 この選挙では、安倍政権の暴走を止めるための手掛かりがいくつか現れたことも確かである。最大の手掛かりは、沖縄と福島で野党候補が現職大臣に勝ったことである。この2つの県は、安倍政権が、さらに戦後日本が繁栄の陰であえて黙殺してきたひずみが集中的に押し付けられている場所である。政府に対して、さらに多数派の国民に対して、それらの地域の住民は、自らの尊厳を主張した結果だと、私は理解する。
 沖縄や福島は例外的な犠牲の場所ではなく、これからの日本を暗示する先行事例であろう。安倍政権の経済政策や憲法改正が実現すれば、沖縄、福島両県民が押し付けられている不条理や苦しみを日本人の大多数が味わうことになる。沖縄では度重なる選挙での拒絶にもかかわらず、安倍政権は辺野古新基地建設を強行しようとする。政府は、民主主義原理の適用除外という差別を行っている。福島では、原発事故の真因の究明は放棄され、放射線量が下がったという理由で避難民の帰還政策が強行されている。記憶の抹消という暴力を政府は住民に加えているのである。
 日本全体でも、格差の拡大と貧困の増加という深刻な病理が進行している。それにもかかわらず多くの投票者は、ひたひたとわが身に押し寄せる生活苦から目をそらし、また憲法改正の可能性について考えをめぐらせることもせず、アベノミクスなる呪文に踊らされて与党に投票した。本当に困っている人はもはや政治に関心を持つ余裕はなく、投票に行く人々にはなにがしかの余裕が残っているということだろう。
 この状況で破局待望論は無責任である。破局を回避することは政治の任務である。野党共闘の成果もあり、野党は一応踏みとどまった感がある。ここから政治の転換を追求するためには、沖縄と福島で勝った候補者に、これらの地域でなぜ勝てたか、住民は何を望んでいるのかをしっかり聞くことから、次の戦略を考えるべきである。

琉球新報7月12日

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