2016.01.25 Monday 15:18

2016年の政治課題

 今年最大の政治イベントは、夏の参議院選挙である。政府与党では、衆参同日選挙の可能性も取りざたされている。来年春の消費税率引き上げが予定通り実施されれば、その後しばらくの間は解散・総選挙を断行できる状況ではなくなる。野党は同日選の可能性も考えて態勢を作る必要がある。


 安倍晋三首相は年頭の記者会見などで憲法改正の意欲を明らかにし、NHKの日曜討論では与党と改憲に賛成する他党を合わせて参院でも3分の2以上の議席を獲得することを目指すとも述べた。参院選は戦後政治体制の原理を転換するのか、持続するのかをめぐる大きな選択の機会となる。


 安倍自民党が進める憲法改正が立憲主義や自由民主主義の基本原理を破壊する恐れがあると危惧する理由は、昨年の安保法制の中身や立法過程のひどさだけではない。安倍政権および安倍首相と親しい民間団体が最近メディアに対する威嚇や圧迫を強めていることも、今の権力者が自由や多元性の重要性を理解していないことを暗示している。


 最近、テレビ朝日の「報道ステーション」の古館伊知郎氏が年度末での降板を表明し、NHKの「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、TBSの「NEWS23」の岸井成格氏も、同じタイミングで番組から降板すると伝えられている。これらの番組は、政府の政策に対しても当然の疑問を投げかけ、権力の行き過ぎがあれば注意を喚起するという点で、まともなジャーナリズムの役割を果たしてきた。これに対して自民党は番組の不正確な部分や制作過程における瑕疵を取り上げ、局の幹部を呼びつけた上で、放送免許の停止にまで言及して威圧を加えた。岸井氏については、安倍氏に近い評論家などが作った民間団体が全国紙の意見広告の中で、放送法違反の不公正な報道をしたと名指しで非難した。この団体と政権の間に直接的なつながりがあるのかどうか不明だが、少なくとも安倍政権の応援団は政府に批判的な発言をするキャスターやアンカーを黙らせたいと思っていることは明らかになった。


 3人の降板があるとすれば偶然の一致かもしれない。しかし、日本のメディアが委縮し、権力に対する批判を避けようとしていることは事実である。多様な言論の中で批判を受けることは為政者の宿命であるという民主政治の常識は、日本ではもはや過去のものとなった。


 北朝鮮の核実験のニュースも取り上げ方次第では、日本の民主主義や自由な言論に対する破壊兵器となりうる。当初から核兵器の専門家にはあれが水爆の爆発だったかどうか疑問視する声も多かったので、メディアが正確を期するなら、あの実験を核実験と呼び、北朝鮮は水爆実験と主張していると報じなければならないところである。


 しかし、16日のNHK「ニュースウォッチ9」では、北朝鮮の主張をうのみにして水爆実験と繰り返し、水爆は広島型原爆の数百倍以上の威力を持つと言い、過去に米国などが行った水爆実験の映像を流した。また、ゲストの朝鮮半島情勢の専門家は、水爆は小型なので弾道ミサイルに搭載すれば米国東部も攻撃可能となり、朝鮮半島有事の際、米国は核攻撃を恐れて韓国や日本を守る意欲を失うかもしれないと述べた。すべて北朝鮮の誇大宣伝を額面通り受け止め、日米安保が無効化するという恐怖を呼び起こす言説である。


 北朝鮮の核実験の日は、たまたま通常国会冒頭の代表質問が行われた日でもあった。これに関するNHKの報道もひどいものであった。民主党の岡田克也代表は安倍政権が進める低額年金受給者への3万円の現金支給を選挙目当てのバラマキだと非難し、与野党の対決は激しいものであった。しかし、同じニュースウォッチ9は岡田氏が北朝鮮の核実験を批判する部分だけを紹介し、この質問に対して安倍首相が断固たる姿勢で対応すると答えた部分を組み合わせて伝えた。この種の報道の仕方は、北の核脅威を利用し、日本国内における正常な政治論争の枠組みを壊しているということができる。一連の報道からは、危機を口実に国民の恐怖心をあおり、現政権が進める安全保障立法への支持を引き出すという意図が見え隠れする。


 朝鮮半島核危機について、軍事力の行使という選択肢はあり得ない。イラク戦争のような体制転覆を図れば、北朝鮮が死なばもろともと自暴自棄に陥り、核戦争が本当に起きるかもしれないからである。米国の軍事力の存在も北朝鮮による核開発を防ぐことはできなかった。安倍政権が進める集団的自衛権行使はこの問題の解決とは無関係である。


 岡田氏が、安倍政権が進める憲法改正を阻止することが焦眉の急だと述べたことには賛成である。参院選、あるいは同日選の中で安倍首相が憲法改正を前面に掲げるかどうかは不明だが、自民党が圧勝すれば、安倍首相は安倍流改憲への国民の支持が得られたと強弁するだろう。そうなると、2016年は戦後日本の民主主義、平和主義の崩壊過程の中で、ポイント・オブ・ノー・リターンの年となる。実際昨今のメディア攻撃は、日本政治における復元力を破壊する試みである。野党はこの危機の切実さをかみしめるところから、今年の政治戦略を考えなければならない。


 昨年の安保法制反対運動の盛り上がり以降、多くの市民が憲法擁護のために野党が結集、協力することを求めている。参院選だけについては、安倍政権の暴走を止めるという位置づけで、憲法擁護の勢力を集めることを軸にして、与野党対決の構図を作ればよい。同時に、同日選挙が仕掛けられた時にどうするかも考えておく必要がある。民主党には解党や党名変更を求める声もあるが、そんな小手先の議論に引きずられてはならない。民主党が政権を取ってどんな日本を作りたいのか、政権時代の成功と失敗を踏まえてビジョンを描かなければならない。アベノミクスが馬脚を現しつつある今、人間らしい生活の確保と格差縮小を軸にもう一つの日本経済、日本社会の姿を描くことは、決して難しい話ではないはずだ。


週刊東洋経済 1月23日号


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