
一党優位体制の崩壊と政治変革の展望
1 政治と経済の複合危機
二〇〇八年九月は、日本では福田康夫首相の退陣表明とともに始まり、世界的な経済の動乱が襲った。住宅バブルの崩壊に端を発するアメリカの金融不安は、大手証券会社の破綻や身売りにまで発展した。世界中に衝撃が駆け巡り、各国政府、中央銀行は対策に大童であった。しかし、今回の証券会社の破綻は、混乱の第一幕でしかないのであろう。金子勝氏が再三指摘したように、サブプライム問題から始まる不良債権の構図はあまりにも大規模かつ複雑で、その全体像が容易に見えず、政府も市場も底を打ったという感覚ももてないでいる。
福田首相は、自分の後継者を選ぶ総裁選挙を華々しく行い、国民の耳目を集めて、劣勢を挽回しようと考えていた。小泉劇場の夢よ、もう一度というわけである。しかし、その目論見は外れてしまった。各国の首脳が必死で経済対策を考えているときに、総裁候補は各地を巡業し、抽象的な持論を繰り返すだけであった。大型台風襲来で大嵐が吹き荒れている中で、自民党一座は能天気に季節はずれの盆踊りを踊っていたようなものである。国民もメディアも、ショーを面白がるよりも、呆れ果てて冷ややかな視線を送っていた。
アメリカ発の金融危機が二〇〇八年のアメリカ大統領選挙と日本の総選挙に重なったことの意味は極めて大きい。この事態は、世界政治の大きな循環が次の段階に入ったことを告げているように思えるのである。
第二次世界大戦後の先進国の政治には、30年程度の大きな周期がある。戦争終了後、一九七〇年代までは世界的な経済の拡大期で、完全雇用の達成が政策目標となり、福祉国家の整備が行われた。言わば、第一の循環はケインズ主義と大きな政府の時代であった。そして、二大政党制の国でも、政党間の政策的な差異が縮小した。国民生活の向上のために政府が社会保障や雇用政策を積極的に展開することが、統治の自明のモデルとなった。
戦後の福祉国家体制が成立して三十年ほど経過した一九七〇年代の後半、この体制は大きく動揺した。石油危機による経済成長の鈍化、インフレの進行など、福祉国家を支えた経済的条件が崩れた。他方、国民各層を受益者に組み込んだ民主政治の仕組みは、「痛み」をともなう政策を決定することができず、政策決定システムは機能不全に陥った。一九七九年のイギリスにおけるサッチャー政権の登場、一九八〇年のアメリカ大統領選挙におけるロナルド・レーガンの当選が、次の時代の幕開けとなった。第二の循環は、小さな政府の時代であり、再分配よりも生産、平等よりも自由競争が重視された。利益の追求の奨励、富の集中の正当化、国民一般に対する政策的サービスの縮小などがこの時代の政策の基調となった。こうした政策を支えた理念が、新自由主義であった。新自由主義では政府が社会経済の問題を解決するのではなく、政府自体が問題の原因だと捉えられていた。
新自由主義の政策は、石油危機以後のスタグフレーション(不況とインフレの同時進行)を克服する上で有効であったとされる。しかし、同時に様々な弊害ももたらした。経済成長が回復しても、富は上層に偏在し、不平等と貧困が深刻化した。また、小さな政府路線のもとで教育や医療などの公共サービスが劣化したことも、国民一般には大きな被害をもたらした。そこで、九〇年代にはアメリカにおけるクリントン政権の登場、西ヨーロッパにおける中道左派政権(イギリスのブレア政権、ドイツのシュレーダー政権)の登場など、新自由主義路線を修正する動きも起こった。イギリスにおける雇用政策のように、それらの政権の実験には注目、評価すべき点もあるが、時代を転換するまでには至らなかった。ブレア、シュレーダー、両元首相は、退任後コンサルタントして、グローバル経済の中に身を投じ、大きな富を手にしている。そして、アメリカもイギリスも、金融危機の発信地となった。
二〇〇八年九月の世界金融危機は、過去三十年続いた新自由主義の時代が、もはや持続不可能であることを教える事件である。利益追求の奨励と富の集中を正当化してきた果てに、サブプライムローン関連商品に現れたように投機の自己増殖が進んだ。他方、不平等と貧困が拡大する中で低所得者のローン返済が滞り、不良債権の山ができた。この三十年の金融資本主義と浮利の追求の行き着く先が今回の危機である。もはや、市場、利益追求、競争主義など一連の政策理念は、社会経済の問題解決の手段ではなく、それ自体が問題の原因となっている。およそ三十年の周期を経て、世界の政治は次の段階に入ろうとしているのであろう。これから戦われる日米の選挙は、一九八〇年、あるいは大恐慌さなかの一九三二年の大統領選挙に匹敵する重要性を持っている。もちろん、今度の選挙では新自由主義を転換するというベクトルが基調となるべきことは、言うまでもない。