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ポスト新自由主義―民主主義の地平を広げる (札幌時計台レッスン)
ポスト新自由主義―民主主義の地平を広げる (札幌時計台レッスン) (MonoColle »)
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何のための政権交代か

 鳩山邦夫前総務相の「反乱」でリーダーシップを示せなかったために、麻生政権の支持率は再び急落した。地方選挙でも、民主党系候補の勝利が続いている。三か月以内に行われる総選挙において、自民党の敗北、政権交代は必至と見られている。民主党では、菅直人代表代行が今月中旬にイギリスを訪問し、政権交代の経験について調査した。準備は万端と言いたいところだろう。

 長年、政権交代こそ日本の民主主義にとって不可欠だと言い続けてきた私にとって、これは喜ばしい事態であるはずだ。しかし、今の民主党を見ると、正直なところ、このままで有意義な政権交代ができるのだろうかと、不安も募る。

 今の民主党は、いわば形から入って政権掌握の準備をしている。官僚支配を打破するために、百人以上の与党の議員を行政府に送りこむといったたぐいの話がそれである。確かに、イギリスでは一三〇−四〇名ほどの与党議員が大臣、副大臣等の役職について、行政府を指揮、統率している。しかし、形をまねれば、中身も付いてくるという話ではない。

 民主党には政権担当能力がないという自民党の批判に同調することは、私も望まない。麻生政権の政権担当能力の欠如の方が深刻である。それにしても、政権交代を起こして民主党はどのような政策を実現し、日本の世の中をどう変えたいのか。その点が具体的に見えてこないところに、不安の原因がある。

 政権担当能力とは、政治家が長い間与党にいるという経験の量を指すのではない。行政機構を使ってどのような政策を実現するかという、基本的な方向や政策に関する合意と、その実現のために必死になるという意思の有無こそ、政権担当能力の試金石である。今のイギリスの労働党政権は、相次ぐ腐敗で落城寸前であるが、一九九七年に誕生した時は颯爽たるものであった。地方分権、医療再建、雇用政策など、それ以前の保守党政権が生み出した矛盾を解決するための具体的な政権構想を選挙で示し、政権獲得後はロケットスタートと言われたくらい、次々と政策を実現した。主要閣僚は、初めて与党を経験する政治家がほとんどであったが、政権担当能力は十分持っていた。

日本の場合はどうだろう。総選挙直前のタイミングで代表が交代したこともあり、民主党の総選挙に向けたマニフェスト作成は遅れている。それを割り引いても、民主党政権が日本をどう造りかえるのか、具体的な言葉は伝わってこない。「友愛」では、世の中がどうなるのか、分からない。

民主政治の深化のために政権交代が必要だという議論は、一つの真理である。しかし、せっかくの政権交代が政党政治の浄化、自民党に対するお灸で終わってはもったいない。仮に、新しい政権が見るべき政策的成果を上げられないなら、国民の政治的欲求不満は一層大きなものになり、政党政治そのものが大きな危機に陥るかもしれない。

小さなテーマでよいから、政権交代によってこの点がよくなったと実感できるような政策転換を実現することが、新しい政権の最初の課題である。選挙までの二、三か月の間、民主党は浮かれることなく、政策構想を練らなければならない。(琉球新報6月28日)

at 00:31, 山口二郎, その他の新聞

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気は確かか、自民党

 新聞、雑誌で政治批評を書くようになって20年近くになる。私は一貫して、政権交代を主張し続けてきた。別段、自民党が憎いからではなく、自民党に代わる政権政党がなければ、日本の民主政治は未完成のままだと言いたかったのである。その私でも、今の自民党にはしっかりしろと言いたくなる。

 自民党が結党以来、半世紀以上も日本を統治してきたことには、それ相応の理由があった。責任感を持ったリーダーが国のことを考えて行動してきた。権力の座にしがみつく政治家も多かったが、日本を担うのは自分たちだけだという自負心が、自民党の誇りを支えていたはずである。

 自民党の古賀選挙対策委員長が東国原宮崎県知事に出馬要請をした時、民主党に政権を渡すわけにはいかないことを理由にしていた。しかし、なぜ民主党に政権を渡せないのか、一言も説明はなかった。タレント出身の知事を担ぎ出すよりも、自民党政権がこれから国民生活を立て直すために何をしたいのか、まじめに説明することの方が先ではないか。国民が自民党にまだ見所があると思えば政権は続くし、もうだめだと思えば政権交代が起こる。それが民主政治である。

 自民党にもう一度プライドを取り戻してもらわなければ、日本の政党政治はどこまでも堕落する。(東京新聞6月28日)

at 00:00, 山口二郎, 東京新聞 本音のコラム

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政権交代の意味

 先週の新聞各紙の世論調査で、麻生太郎政権支持率は軒並み急落した。また、次の選挙後に望ましい政権の枠組みとして、民主党中心の政権を望む声が圧倒的多数になっている。もはや、自公連立政権は落城寸前である。この期に及んで選挙前に麻生総裁を引きずり下ろし、選挙用の新しい看板を立てようという動きも始まった。悪あがきという言葉がこれほど当てはまる所業はない。溺れる自民党は、もがけばもがくほど深みにはまっていくのである。

 日本の民主主義の深化にとって、政権交代の気運が高まったことはとりあえずめでたい話である。しかし、民主党を軸とした政権を作ったところで、本当に今の日本の課題を解決できるのか、逆に日本をおかしな方向に導くのではないかという不安を持つ人も多いだろう。特に、本誌の読者の中には、自公連立政権をたたきつぶすのは結構だが、民主党も信用できないと考える人も多いに違いない。そのような悩みを抱えた読者のために、私なりに政権交代の積極的な意義について説明したい。

 政権交代には、権力の交代それ自体の意味と、ダイナミックな政策転換を成し遂げるという意義の2つの側面がある。後者の政策面での変化は、現段階では予想できない。戦後60年の間、ほとんどまともな政権交代を経験したことのない日本では、まず民意によって権力を交代させること自体に大きな意味がある。

特に、警察・検察に対する抑制、メディアの自由化という2つの面で、政権交代は好ましい影響を与えるであろう。

このところ警察や検察が市民を弾圧する事件が相次いでいる。彼らも所詮役人であり、常に上を見ながら仕事をしている。漆間巌官房副長官のような人物が官界のトップに君臨するからこそ、現場の警察・検察も好き放題できる。自民党に逆らう者を弾圧することに何のブレーキも働かない。民主党には弁護士出身のまともな人権感覚を持った政治家も多いので、彼らを法務省や国家公安委員会のトップに据えれば、警察・検察に対する抑止効果は働くであろう。

また、メディアもどの政党が政権にいるか分からないという状態が当たり前になれば、もっと自由に議論ができるようになるはずである。自民党のタカ派議員がNHKの番組制作に干渉するのも、自分たちが未来永劫政権の座にあるからという驕りの故である。

民主党に改憲派の政治家が大勢いるという不信もある。私に言わせれば、現状では決して改憲派は大勢ではないし、改憲論者を自称する鳩山由起夫代表も、反動的な改憲構想を持っているわけではない。1つの懸念すべきシナリオは、選挙の結果、自公も共産党以外の非自公も過半数を取れないという状態が生まれた時、200711月の時のような大連立という構想が出てくることである。元老気取りの連中が大連立を仕組み、北朝鮮の「脅威」をだしに憲法改正を画策するというのは、ありえるシナリオである。

これを避けるためには、民主、社民、国民新党の連立に国民が明確な過半数を与えることが必要である。比例区では好きな政党に入れればよいが、小選挙区では非自公を第1の基準に選ぶべきである。(週刊金曜日6月26日)

at 00:32, 山口二郎, 週刊金曜日 政治コラム

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慎重さという美徳

 6月18日、衆議院で臓器移植法の改正案が可決された。移植手術を待ちわびる人々にとっては朗報かも知れない。しかし、この問題は、総選挙直前の国会で滞貨一掃という格好で処理するには、あまりにも重大である。

 私自身は、もし脳死状態になったら臓器を提供したいと思っている。ただ、子どもによる臓器提供を可能にするという今回の改正については、疑問を呈さざるを得ない。親による子どもの虐待、暴行は、今では珍しいことではない。暴行によって殺された子どもから臓器提供をするとなれば、移植を急ぐあまり死因の究明が後回しになるということはないのだろうか。

 移植治療に一縷の望みを託す人の思いに応えることは政治の務めである。しかし同時に、人の命を扱う医療行為について、抜け道をふさぎ、公明正大さを確保することも政治の役割である。

 少なくとも、この問題は任期切れ直前の衆議院議員がバタバタと決めるべき話ではない。まして、衆議院解散との駆け引きの材料に使うなど、以ての外である。たとえば、総選挙後の国会で、半年という期限を区切って議論し、結論を出すというのも、1つの方法ではなかろうか。

 安全保障や経済についても同様である。正統性を持たない麻生政権に重要な政策を提案する資格はない。問題を先送りするのも1つの見識である。(東京新聞6月21日)

at 00:00, 山口二郎, 東京新聞 本音のコラム

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『ポスト新自由主義』出版記念対談のお知らせ

このたび、『ポスト新自由主義』の出版を記念して、東京と札幌で、山口二郎 
さん、上野千鶴子さん、金子勝さんのトークショーを開きます。
みなさまお誘いあわせのうえ、ぜひお越しください。

『ポスト新自由主義──民主主義の地平を広げる』
山口二郎 編著 (金子勝, 上野千鶴子, 片山善博, 高橋伸彰, 柄谷行人)刊行記念


■■■6/26(金)19:00〜 in 東京
「わたしのことはわたしが決める」
上野千鶴子&山口二郎

会場)マヌエラ・カフェ
 JR原宿駅・地下鉄明治神宮前駅徒歩5分
 東京都渋谷区神宮前1-8-24 OZ原宿ビル2F-A  T)03-3401-2091
 http://manuela-cafe.com/map.html
参加費)1500円
※事前に七つ森書館までお申し込み下さい
nanatsumori_mail@pen.co.jp

■■■6/30(火)15:00〜 in 札幌
「世界経済はどこへ向かう?」
金子勝&山口二郎

会場)三省堂書店札幌店店内 
 札幌駅JRタワー札幌ステラプレイス5F
 JR・地下鉄札幌駅徒歩5分
 http://www.books-sanseido.co.jp/blog/sapporo2/2009/06/post-11.html
参加費)500円
※整理券が必要です. 書店の店頭又は電話でお申し込み下さい
T)三省堂書店札幌店  011-209-5600

at 02:32, 山口二郎, お知らせ

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『柄谷行人 政治を語る』(図書新聞刊)

 本書は、哲学者の柄谷行人氏が、作家の小嵐九八郎氏のインタビューに答える形で、学生時代以来の自らの政治的遍歴と思想の展開を回顧した書物である。一九四一年生まれの柄谷氏は、大学一年生で六〇年安保闘争に加わった。以後、政治と向き合いながら、思索を展開させていく。本書は、興味尽きない柄谷哲学の形成史である。

 柄谷氏も私も、政治を考察の対象としているという点では共通点がある。とはいえ、私の場合、目先の政治に一喜一憂しながら論評することが主たる仕事であり、視野の広さ、時間軸の長さにおいて、柄谷氏とは対極の存在である。ただ、『世界共和国へ』(岩波書店)を読んだ時、目眩がしたことだけは鮮烈に記憶している。ちょっとした政治の動きで挫折した、絶望したと言いたがるやわな頭を鍛えるためには、哲学が必要だと痛感した。その意味で、どろどろした政治を追いかけている学者が柄谷氏の哲学を読み解くことに挑戦するのも面白いかもしれないと思い、書評を引き受けた次第である。

 本書は対談の活字化なので、読みやすい。また、柄谷氏の生涯に沿って話が展開しているので、議論をたどりやすい。以下、私にとって特に興味深い論点を紹介しながら、感想や疑問を述べてみたい。

 第一章では、六〇年安保と60年代末の全共闘運動がテーマとなっている。柄谷氏は六〇年安保について遅れて近代化した日本における最初の市民社会の萌芽という固有の意義と、ヨーロッパで起こった新左翼運動と共通点を持つという側面もあると評価している。これに対して、全共闘には日本固有の課題は存在しなかった。二つの運動を経験した柄谷氏は後者が六〇年代初期の運動の反復だったと捉える。たとえば、七〇年代以降に学園紛争の世代がマルクス主義は終わったと言い出したが、六〇年安保の直後にもイデオロギーの終焉がはやり、高度成長と大衆社会に元左翼の目は向いた。そうした流れに逆らうように、柄谷氏は六〇年代末から文学に移り、マルクスを再考するようになった。

 特に面白いのは、国家が柄谷氏の哲学の中で重視されている点である。国家が経済的下部構造に規定されるというマルクス主義の定式は既に様々に批判されていた。その流れの中で、フーコーは権力を新たな視角から捉え、ミクロな権力、ミクロな政治という視点を打ち出した。これに対し、柄谷氏は、フーコーの視座の意義を評価しつつ、そのような見方も国家に関する見方をゆがめると批判する。

「一国が何か意志を持った主体であるということは、外からみないとわからないのです。お互いにそうです。内からだけ考えていると、国家の意思というものはみえない」(本書、三三頁)

 政治学者にとって国家は自明である。その自明性のからくりをわかりやすく解き明かされて驚いた。国家に対するそのような冷徹な捉え方が六〇年代の運動から出発した思索の中で形成されたのである。

 第二章では、七〇年代から九〇年代にかけての思想家としての展開が回顧されている。まず、柄谷思想の出発点が、『資本論』第三巻とカントをつないだ点にあることが、種明かしされる。資本論第三巻は、信用過程を分析している。つまり、資本主義経済なるものは信用のネットワークの上に成り立っていることをマルクスは明らかにしている。即ち、バーチャルな信頼が一旦崩れだしたら、資本主義全体が恐慌に陥ることが不可避である。柄谷氏は、宇野弘蔵の学説を援用しながら、資本主義から社会主義が必然的に生まれるのではなく、社会主義をとるかどうかは実践的、倫理的な問題だと捉えた。そして、実践や自由な選択という点でマルクスとカントをつないだ。そして、カントの統整的理念を鍵に政治や社会に関する構想を展開する。

 八〇年代末から九〇年代にかけて、社会主義の崩壊と冷戦の終焉、湾岸戦争から九一一、そしてテロとの戦いと、世界の政治経済は大きく変動を続けた。それに触発されるように、柄谷氏は、『トランスクリティーク』や『世界共和国へ』という体系的な思想書を著している。変動期における理念の重要性について、柄谷氏は次のように語る。

「超越論的仮象(統整的理念)がなくなればどうなるか。いわば、歴史的に統合失調症になる。先進国のインテリは、理念を物語(仮象)だといってシニカルに嗤っているが、それではすまない。すぐに別の理念(仮象)をでっちあげることになる。(フランシス・フクヤマのような単純な観念論や、宗教的原理主義が出てくる。) 理念を必要とする時代は全然終わっていないのです。理念は終わったと冷笑するインテリは、やがて冷笑されるか、忘却される。」(本書、七〇頁)

 第二章の最後から第三章においては、柄谷氏が現代をどう捉え、どう行動しているかが語られる。現代社会の構成体は、資本=国家=ネーションというそれぞれ出自を異にするシステムの結合である。それゆえに1つの要素が突出して問題を起こしたときにはバランスを取り戻す力を持ち、この構成体を変革することはきわめて困難である。また、歴史的にみれば、近代世界は一二〇年の周期があり、現代はアメリカによる「新帝国主義」の段階とされる。ヘゲモニー国家としてのアメリカが没落の兆候を示している今、ヘゲモニーをめぐる闘争が始まることが予想される。これに対して、柄谷氏は、統整的理念としての憲法九条を擁護すること、アソシエーションや社会を強化することで、戦争を防ぎ、資本=国家=ネーションを揚棄することを提起している。

 以上が本書の概要だが、現代政治を批評する私にとって、役立つ本というのが最初の印象である。役に立つというのは、もちろん柄谷氏の概念で現実を面白く分析できるという意味ではない。短期的、表層的な政治の動きを相対化し、何らかの政治的主張が成就したかどうかという近視眼的な基準とは別の基準で、政治を論じることの意味を確認できるということである。

 柄谷氏はたびたび統整的理念という概念を用いている。これは、ヘーゲルの構成的理念と対比されている。構成的理念とは、現実をそれに合わせて構築していくような基準であり、かつてのソ連における社会主義イデオロギーなどがその代表である。近年の日本では、構造改革を支えた新自由主義なども、構成的理念であろう。これに基づいて社会を変革することは、実は理性の暴力であり、惨憺たる結果に終わる。

 今日、資本の暴走が明らかとなり、その弊害をどのように政治的に救済するかが各国にとっての大きなテーマになっている。私のような単純な人間は、今こそ社会民主主義の出番だとばかり政府による再分配政策を主張する。しかし、柄谷氏は落とし穴を指摘する。

「これ(社会民主主義)は「社会主義」という統整的理念が機能している間はいいけれども、ほとんどつねに国家資本主義に帰着します。だからむしろ「社会民主主義」によって、資本=ネーション=国家が存続する、といってよいと思う。」(本書、一四二頁)

 では、1つの国家の中で、民主主義によって政策を論じることには意味はないのであろうか。柄谷氏は、現代国家の代議制民主政治に対しても、根本的な批判を投げかけている。代議制において国民は幽霊のような支持率という形でしか存在しない。与えられた候補者から代表を選ぶという形式的な民主政治に人々が自足するうちに、代議制は貴族制に変質してしまう。現代日本は、国家官僚と資本によって完全にコントロールされている専制国家だと言う。

 柄谷氏が民主政治を支える担い手として、アトム化された個人ではなくアソシエーションを強調すること、デモのような市民の直接行動の重要性を指摘することには同感である。しかし、伝統的な代表民主政治とアソシエーションによる直接参加は決して二者択一ではないはずである。また、国家レベルの政策についてまったく懐疑的になる必要もないはずである。

 二〇〇八年のアメリカ大統領選挙におけるオバマの勝利は、世界の多くの人々に政治の可能性を想起させた出来事であった。アメリカのリーダー選びの仕組みは特殊ではあるが、予備選挙を進めていく過程で、地方レベルの市民のアソシエーションが、公民権運動や学園紛争の時代以来久しぶりに復活したことが、オバマが民主党の候補者指名を勝ち取った大きな原因であった。オバマ自身もシカゴの貧困地区におけるアソシエーション活動の出身であり、市民の直接参加がリーダー選びを乗っ取るということもありうるのである。

 また、資本の側に回収される圧力に抗しながら、資本の側から市民への再分配を図ったり、資本の動きを制約したりするということには意味がないのだろうか。今日のグローバルな資本の運動に対して、一国の政策が持ちうる意味は限られている。それにしても、たとえば年越し派遣村のようなアソシエーションの運動によって世論が動き、代表民主政治が影響を受け、目前の困窮者を救う政策が作られるという回路には、既存の民主主義とアソシエーションの運動との新たな結合の可能性があるように思える。

 私は柄谷氏の本を読んで、優れた知識人とは楽観的な存在であるということを教えられた。統整的理念という無限遠の彼方を見据え、百年以上の時間軸で、現代を考える。現在が世紀単位の大きな変革期であることには間違いないであろう。だからこそ、今こそ本書は読まれるべきである。(図書新聞6月13日)

at 00:00, 山口二郎, その他

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鳩山民主党は政権を取れるか

 一九九三年の細川連立政権の誕生からこの夏で一六年である。一六年といえば、ペリーが浦賀に来航してから明治維新まで、第二次世界大戦の敗北から六〇年安保までとほぼ同じ長さで、日本政治もずいぶん遠回りしたものである。今の学生と話してみると、非自民連立政権の誕生さえ歴史になっていることに、改めて自分の加齢を感じる。

束の間の政権交代からしっかり教訓をくみ取ったのは自民党の方で、他党を引き込みつつ、曲がりなりにもその時々の課題に応え、今日まで権力を維持してきた。民主党は生まれて十年以上になるが、日本政治の回り道は、民主党の回り道と重なる。

 なぜこんなことになったのかといえば、二大政党がかみ合った対決の構図を作れてこなかったからである。自民党にとっては権力を維持することが至上の目的であり、政策は方便でしかない。その裏返しで、民主党は政権交代を叫ぶが、政権を取ることによってどのような日本社会を作り出すか具体的なイメージを語れない。現在の世論が政権交代を希求しているのも、もっぱら自民党の自壊に対して国民が呆れていることの反映である。

 二七日の党首討論で鳩山代表も強調したように、民主党は新しい政治を追求してきたはずである。しかし、手法やスタイルの新しさを売り物にする挑戦者は、二〇年前から次々と現れては消えていった。その種の新しさを誇示すること自体、古臭く見える時代である。新しいという点では、族議員や官僚機構という身内を攻撃し、切り捨てた小泉元首相を超える者は現れないであろう。また、あの時の経験から、政治とは新しければよいというものではないということも、国民は学んだのである。

 民主党がこの間の回り道に終止符を打つためには、何のために政権交代を起こすのか、政権を取ったら何を実現するのかという基本的な問いに対する答えを、明確に語ることこそ不可欠である。

 なぜ政権交代が必要かといえば、それは国民自身が政策を選択したという正統性を作り出すためである。選挙で国民が政権党とその政策を選択することで、信託を受けた政府は官僚機構の抵抗を排除して政策を実現できる。政権交代直後の政府こそ、政治主導を強力に発揮できるはずである。

 政権交代で何を変えるかという点は、政党の思想に関わる。鳩山氏も、友愛を掲げ、党首討論では居場所の確保、悪平等でも弱肉強食でもない第三の道など、思想の片鱗を感じさせてはくれた。しかし、今一つ聞く者の胸に響いてこない。

 思想と奇麗事を分かつものは何か。それは語る者の本気度の違いである。思想を持った者なら、自分の理念や価値を踏みにじり、冷笑している敵に対して、怒り、憤るはずである。鳩山氏が人間の尊厳や社会の連帯を言うなら、この数年間、人間をモノ同然に扱うことを助長してきた政策、地域社会のきずなを分断してきた政策、さらにそうした政策を推進してきた政治家に対して、怒り、糾弾するはずである。

 市場万能の新自由主義が社会経済を疲弊させた状況で戦われる選挙は、政治の役割を問う絶好の機会である。今こそ政治家の思想の力が問われるのである。(毎日新聞6月3日)

at 00:20, 山口二郎, その他の新聞

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